平成16年（ハ）第10756号保証金返還請求事件
未登載
控訴審 H17.07.14神戸地裁判決
【事案の概要】
賃貸借契約終了時には賃借人から預託を受けた保証金から一定額を控除した残額を返還する約束をしたが，賃借人は，その約束は10条により無効として保証金の返還を求めた。
【判断の内容】
本件特約は10条に違反しないとして，請求を棄却した。
「2010年」アーカイブ｜消費者契約法判例集
◆ H16.11.30神戸簡裁判決
判決年月日: 2004年11月30日
◆ H16.11.29東京簡裁判決
判決年月日: 2004年11月29日
平成16年（ハ）第4044号立替金請求事件
最高裁HP
裁判官 野中利次
【事案の概要】
訪問販売で日本語をよく話せない中国人に教材を売りつけた事案で，信販会社が立替金を請求した。
【判断の内容】
①販売店の担当者がクレジットの返済月額を1万2000円位であると説明したが，実際にはその倍以上の引き落としであったこと等について不実告知と認め，本件クレジット契約は信販会社が販売店に媒介を委託したものであるとして（5条），4条1項による取消しを認めた。
②騙されたことを知った後に立替金を支払っていたとしても，相手方に対して追認の意思表示がなされた訳ではないとして，追認の主張を排斥しクレジット契約の取消しを認めた。
◆ H16.11.19佐世保簡裁判決
判決年月日: 2004年11月19日
平成16年（少コ）第7号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 久保正志
【事案の概要】
敷金として差し入れた家賃4ヶ月分の金員のうち，3.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。
【判断の内容】
賃貸借契約締結時に十分な説明のないまま敷金4ヶ月分のうち一律に3.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であり，また，建物につき自然損耗を超えた損害についての原状回復費用を認定する証拠もないとして，敷引特約にかかる金員全額について返還を命じた。
◆ H16.11.18大津簡裁判決
判決年月日: 2004年11月18日
平成16年（ハ）第317号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官 清野住和
【事案の概要】
専門学校合格後，入学式前に入学を辞退した受験生が，納付した入学金及び運営協力金のうち運営協力金の返還を求めた。
【判断の内容】
①運営協力金は，入学後の教育施設の利用及び教育的役務の享受に対する対価であり，入学金のように入学し得る地位を保持することの対価としての性質を有するものではない。
②損害賠償義務の一部について無効という利益を受ける消費者が「平均的な損害の額を超える」ことの立証責任を負う。
③在学契約を完全に履行した場合に得られる利益額が平均的損害に含まれるとする学校側の主張を斥け，被告の主張以外に損害及び損害額を認め得る証拠は存在しないとして，運営協力金全額の返還を命じた。
◆ H16.11.15東京簡裁判決
判決年月日: 2004年11月15日
平成16年（少コ）第2715号売買代金返還請求事件
最高裁HP
裁判官 下里敬明
【事案の概要】
内職商法で月2万円は確実に稼げると勧誘されてシステム（CD-ROM）を購入させられた者が，断定的判断の提供を受けたとして4条1項2号による取り消しを求めた。
【判断の内容】
以下の理由から取消を認めた。
① 内職商法の被勧誘者であることを特に問題とすることなく，明らかに「消費者」にあたるとした。
② 月2万円は確実に稼げるとの発言は，将来において得るべき収入という不確実な事項につき具体的な金額を示して確実であるとの言い方をしており，断定的判断の提供（4条1項2号）にあたる。
