平成21年(少コ)第998号敷金返還請求本訴事件（通常手続移行），平成21年(ハ)第23060号解約違約金等請求反訴事件
最高裁HP
裁判官 藤岡謙三
【事案の概要】
建物賃貸借契約で，敷金返還請求に対し，貸主が修理代，及び，1年未満での解約を理由として2ヶ月分の違約金を請求した事案。2ヶ月分の違約金の定めが9条違反となるかが争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，2ヶ月分の違約金の定めが9条1項違反として，1ヶ月分を超える部分の請求を棄却した。
① 中途解約の場合の違約金の定め自体は，直ちに10条違反となるとはいえない。
② 違約金については，一般の居住用建物の賃貸借契約において途中解約の場合に支払うべき違約金額は賃料の1ヶ月分とする例が多数であり，相当。これを超える部分は9条1号により無効。
平成20年（ワ）第3216号保証金返還請求事件
未登載
裁判官 辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
控訴審 H21.12.15大阪高裁判決
上告審 H23.07.12最高裁判決
【事案の概要】
マンション居室の敷金返還請求。敷引条項の有効性が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，本件敷引条項は10条違反であるとした。
① 本件敷引条項は，10条前段に該当する。
② 10条後段該当性については，法1条にかんがみ，当事者の属性，契約条項の内容，契約条項が具体的かつ明確に説明され消費者がその条項を理解できるものであったか等種々の事情を総合考慮して判断すべきである。
③ 貸主の主張する敷引の性質はいずれも合理性がない。
平成20年（ワ）第3224号敷金返還請求事件
最高裁HP，判例時報2051号119頁
裁判官 辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
【事案の概要】
マンション居室の敷金返還請求。敷引条項，更新料条項の有効性が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，本件敷引条項，更新料条項は10条違反であるとした。
① 本件敷引条項は，10条前段に該当する。
② 10条後段該当性については，法1条にかんがみ，当事者の属性，契約条項の内容，契約条項が具体的かつ明確に説明され消費者がその条項を理解できるものであったか等種々の事情を総合考慮して判断すべきである。
③ 貸主の主張する敷引，更新料の性質はいずれも合理性がない。
平成19年（ワ）第2840号報酬契約金請求事件
判例時報2074号97頁、2111号154頁
裁判官 宮坂昌利
【事案の概要】
弁護士である原告が，依頼者である被告から委任の途中で解任されたことに関し，未払いの着手金残額及びみなし報酬特約または民法130条の規定によるみなし条件成就を主張して報酬の支払いを求めた事案。
【判断の内容】
みなし報酬特約は9条1号に反し無効であるとして請求を棄却した。
① 弁護士との委任契約は消費者契約にあたる。
② 委任者が受任者をその責めによらない事由によって解任したときは，委任の目的を達したものとみなし，報酬の全額を請求できるとするみなし報酬特約は，民法648条3項の特則にあたり，損害賠償額の予定または違約金の定めにあたる。
③ 平均的損害について，当該事件処理のために特別に出捐した代替利用の困難な設備，人員整備の負担，当該事件処理のために多の依頼案件を断らざるを得な かったことによる逸失利益については，通常の弁護士業務体制を想定した場合，本件遺産分割調停事件の受任のためにこのような損害が通常発生するとは言い難 い。
当該事件にかかる委任事務処理費用の支出，当該事件処理のために費やした時間及び労力については，通常，着手金によってまかなうことが予定されている。
本件委任契約の定める報酬を得ることができなかった逸失利益については，中途解約にかかる損害賠償額の予定を適正な限度に制限する9条1号の趣旨からは，民法130条の適用があり得ることは格別，平均的損害には含められない。
平成20年（ワ）第2307号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 辻本利雄，和久田斉，戸取謙治
控訴審 H21.12.03大阪高裁判決
【事案の概要】
マンション居室の敷金返還請求。敷引条項の有効性が争われた。借主が司法修習生であり法律的知識があるとして，10条違反にはならないと貸し主から主張された。
【判断の内容】
以下の理由から，本件敷引条項は10条違反であるとした。
① 本件敷引条項は，10条前段に該当する。
② 10条後段該当性については，法1条にかんがみ，当事者の属性，契約条項の内容，契約条項が具体的かつ明確に説明され消費者がその条項を理解できるものであったか等守株の事情を総合考慮して判断すべきである。
③ 借り主は法律知識を有していたことは認められるが，建物賃貸借上の諸条件に関する情報について一般の消費者以上の情報を有していたとは認められない。また，借り主は当該条項について交渉の余地がほとんどない。
