平成14年（ワ）第4110号帳尻差損金請求事件，第5428号不当利得返還等反訴請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース63号100頁，判例時報1939号85頁
裁判官　岡田治

【事案の概要】
商品先物取引における帳尻差損金等の請求に対し，断定的判断の提供，不実の告知，不利益事実の不告知があったとして，消費者契約法4条1項2号及び同条1 項1号ないし同条2項による契約の取消を主張した。業者は，商品先物取引には取引所という第三者が存在しており，消費者契約法4条5項により，取消をもっ て善意の第三者に対抗できないから消費者契約法を適用できないと主張して争った。

【判断の内容】
以下の理由から取消を認めた。
①　2条により商品先物取引にも消費者契約法の適用がある。
②　「灯油は必ず下げてくる，あがることはあり得ないので，50枚売りでやってほしい。」「上場企業の部長の私を信用して30枚やってもらえませんか。」 「当たりの宝くじを買うみたいなものですよ。」「責任をもって利益をとって，お盆休みあけには，私が現金を持っていきます。」等の勧誘は，断定的判断の提 供（4条1項2号）にあたる。
③　先物取引業者は商法551条の問屋にあたり，自己の名で他人のために物品の販売又は買い入れをなすもので，市場における取引契約が取り消されるわけではないから，先物取引業者による消費者契約法4条5項の主張は理由がない。

平成15年（ワ）第10259号損害賠償請求事件
未登載
裁判官　岡原剛

【事案の概要】
通学定期乗車券の不正使用について，旅客鉄道規則の規定に基づき，乗車区間の往復の旅客運賃を基準に有効期限の翌日から不正使用が発覚した日までの全期間を乗じた運賃に2倍の増運賃を加算した損害賠償金等の支払いを求めた。

【判断の内容】
旅客鉄道規則の規定が増運賃を定めた趣旨は，不正使用に対する違約罰であり，多数の案件を画一的に取り扱う普通取引約款の性質上，定型的に不正使用に対す る徴収金を定める規定の一般的合理性は是認でき，規定自体が消費者契約法10条に違反するとの主張は採用できない。しかしながら，旅客鉄道規則の規定は不 正使用の蓋然性の高いことが前提となっており，不正使用の蓋然性が認められない期間にまで機械的に適用して増運賃を請求することは10条の法意に照らして 許されないとして適用を制限した。

平成17年（レ）第67号敷金返還請求控訴事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
第1審　H17.07.12京都簡裁判決
上告審　H18.05.24大阪高裁判決

【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，退去時に全内装分室内のカーペットの張替え，クロスの張替え，畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日 に関係なく，敷金より差し引くものとし，内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする原状回復特約を主張した。

【判断の内容】
通常損耗部分の原状回復費用を借主が負担することの合意は成立していないとして，敷金返還請求を認めた。

平成17年（ハ）第70334号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　堤秀起

【事案の概要】
敷金35万円の返還を求めた。25万円を敷金から差し引くとの敷引条項が10条違反かどうかが争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，24万5000円の返還請求を認めた。
①　敷引について，賃貸借契約成立の謝礼，更新料の免除の対価，空室損料の要素に関しては敷引金の負担を強いることに正当な理由はない。
②　賃料を低額にすることの代償との主張について，関西地方での敷引が長年の慣習となっており慣習自体不合理なものであるとは言えず，関西地方では敷引があることを前提に賃料が低く設定されていると見ることができる。
③　敷引特約は，保証金の額，敷引金額や控除割合，契約期間等を総合考慮して，敷引金の額が適正であればその限度で有効であり，適正額を超える部分についてのみ10条違反となる。
④　本件では，保証金の約71％（賃料の約4ヶ月分）を控除していること，契約期間が1年との事情から，適正な敷引金はせいぜい保証金の3割の10万5000円である。

平成17年（少コ）第2807号敷金返還請求（本訴，通常手続移行），同年（ハ）第19941号損害賠償請求（反訴）
最高裁HP，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　行田豊

【事案の概要】
敷金返還請求。自然損耗部分の修繕費用を借主の負担とする条項が10条違反かどうかが争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，本件原状回復条項が10条に違反するとして，全額の返還請求を認めた。
①　自然損耗等の原状回復費用を借主に負担させることは，借主に二重の負担を強いることになり，信義則に反する。
②　本件原状回復条項は，自然損耗等に係る原状回復についてどのように想定し，費用をどのように見積もるのか，借主に適切な情報が提供されておらず，貸主 が汚損，破損，あるいは回復費用を要すると判断した場合には，借主に関与の余地なく原状回復費用が発生する態様となっている。このように，借主に必要な情 報が与えられず，自己に不利益であることが認識できないままされた合意は, 借主に一方的に不利益であり，この意味でも信義則に反するといえる。