平成15年（ワ）第2657号立替金請求事件
消費者法ニュース64号209頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　氏本厚司

【事案の概要】
高齢の女性が宝石貴金属販売会社の従業員からホテルでの展示会に連れ出され，帰宅したいと告げたにもかかわらず勧誘を続けられやむなくネックレスを購入し，クレジット契約を締結させられた。信販会社からの立替金請求に対し，4条3項2号（退去妨害）による取消を主張した。

【判断の内容】
①販売店が信販会社との立替払契約について顧客を勧誘することを委託することは5条1項の委託にあたる。
②顧客が，販売店従業員に対し，帰宅したいと告げたにもかかわらず勧誘を続けられ，困惑してネックレスの購入，立替払契約を締結させられたとして，4条3項2号により，立替払契約の取消を認めた。

平成15年（ワ）第18148号
LLI
裁判官　小池裕

【事案の概要】
高齢者に対する床下換気扇等の点検商法について，販売店に対して原状回復を，信販会社に対して債務不存在確認を求めた。

【判断の内容】
①　4条1項1号にいう重要事項は，商品自体の品質や性能，対価等のほか，本件建物への本件商品の設置の必要性，相当性等が含まれるものと解すべきである。
②　科学的な水分測定がなされた訳ではなく，「床下がかなり湿っているため，家が危ない」という趣旨の説明を誤信したもので，設置された換気扇の本来的な 機能を発揮しておらず，工事の必要性も相当性も認められないから，これがあるとして説明した行為は不実告知（4条1項1号）に当たり，取り消しうる。
③　1回払いの立替であったとしても，信義則上相当と認められる特段の事情がある場合には抗弁を対抗できるというべきであり，本件は特段の事情がある。

平成16年（少コ）第77号敷金等返還請求事件
消費者法ニュース63号97頁
裁判官　伊藤みさ子

【事案の概要】
敷金等の返還請求に対し，賃貸人が，賃貸借契約書に，賃借人が原状回復をし賃貸人がその原状回復を承認した時を明け渡し日時とする旨，及び，前記承認まで賃借人は賃料の倍額相当の損害金を支払う義務がある旨の条項があることを主張した。

【判断の内容】
社会一般に通常行われている賃貸借契約に比し賃借人に特に義務を負担させる条項が有効であるためには，賃借人に対しその義務の内容について説明がなされ て，賃借人がその義務を十分に理解し，自由な意思に基づいて同意したことが必要であるとし，これを認めるに足る証拠はないとして，同条項について賃借人の 意思を欠き無効であるとして，返還請求を認めた。また，原状回復条項について，自然損耗についてまで賃借人に負担させるものと定めたものではないとして， 適用を制限した。

東京高裁平成15年(ネ)第6002号
未登載
第一審　H15.10.23東京地裁判決(1)
上告審　H18.11.27最高裁判決(2)

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。消費者契約法施行後の授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じ た。ただし，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。入学金については，「入学資格を得た対価」として返還義務を否定し た。一般入試以外の場合には，当該学部・学科を第1志望とすることが出願資格であり，学納金等の返還を求めることは信義則違反とし，返還請求を認めなかっ た。

平成16年（ハ）第2107号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　小林七六

【事案の概要】
敷金の約83％を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
敷引特約は10条により無効とし，全額返還を命じた。