平成17年（ワ）第12号不当利得返還等事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　神山千之

【事案の概要】
貸金業者に対する過払い金返還請求訴訟について専属的合意管轄条項に基づき移送の申立がなされたことに対し，当該合意管轄条項が10条に反し無効であるとして移送しないように求めた。

【判断の内容】
本件専属的合意管轄条項は10条により無効とし，貸金業者の移送申立を一部却下した。

平成14年（ワ）第3573号，平成15年（ワ）第1179号，第3452号不当利得返還請求事件
判例時報1903号111頁，金融商事判例1225号41頁
裁判官　河邉義典，太田雅之，小林元二

【事案の概要】
学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金の法的性質について，「学生としての地位」の対価（推薦入学の場合は推薦合格の対価としての性質も併有）とし，現実にその地位を取得するのは4月1 日であるから，それ以前に入学を辞退した場合には返還すべきとし，不返還条項については，平均的損害を超える部分について返還すべきとした。
平均的損害の主張立証責任は原告にあるとしつつ，立証が困難であることから，民事訴訟法248条により損害を認定した（入学事務手続のための費用として徴収している『諸経費』と同等額と認定）。
授業料については，返還すべきとした。

平成16年（ワ）第10347号敷金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース64号213頁
裁判官　横山光雄

【事案の概要】
敷金の80％（40万円）を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
本件敷引特約の趣旨を通常損耗部分の補修費に充てるものであるとして，敷金の額，敷引の額，賃料額，賃貸物件の広さ，賃貸借契約期間等を総合考慮して，敷 引額が適正額の範囲内では本件敷引特約は有効とし，超える部分は無効として，本件では2割（10万円）の敷引は有効とした。

平成16年（ネ）第3109号不当利得返還請求事件
未登載
第1審　H16.04.30東京地裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(6)

【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行以前の契約については返還義務を否定した。
②　入学金については，「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。
③　原審の平均的損害額であることの主張立証責任は事業者が負うという部分は削除され，消費者にあるとされた。
④　消費者契約法施行後の授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。ただし，原告のうち4月1日以降の入学辞退者については，授業料の返還を否定した。

平成16年（ワ）第1622号学納金返還請求事件
未登載
裁判官　楠本新

【事案の概要】
入学金35万円，運営協力金35万円の合計70万円の学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
本件納付金（入学金，運営協力金）の法的性質について，募集要項と過去5年間の決算内容を検討し，結局学校は本件納付金を経常的な運営費として取り扱って いることが明らかとし，入学者に負担させるべきであり，入学辞退者に負担させるには特段の事情が必要であるとして，入学辞退者が生ずることにより空きが増 えることは特段の事情には当たらないとして，10条により不返還条項を無効とした。