平成18年（ワ）第3471号不当利得返還請求事件
LLI
裁判官 村田渉
【事案の概要】
有料老人ホームの入居申込金等の返還請求。東京都の指針に反していることを告げないことが不利益事実の不告知となるか，入居申込金の追加支払条項，不返還条項が10条違反となるかが争われた。
平成18年（レ）第37号敷金返還請求控訴事件
最高裁HP
裁判官 田中義則，阪口彰洋，大橋弘治
第1審 H18.04.28木津簡裁判決
【事案の概要】
敷金返還請求。敷引特約（35万円から30万円を差し引く）の効力が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，敷引特約が10条違反により無効であるとして返還請求を認めた。
① 敷引特約は，敷引の目的，敷引金の性質，敷引率が合理的なものであり，かつ，賃借人がこれを十分に理解・認識した上で敷引特約に合意をした場合は，賃借人の利益を一方的に害するということはできない。
② しかし，賃貸人の主張（賃料の一部前払い，契約更新時の更新料免除の対価，賃貸借契約成立の謝礼）は，合理性がない。敷引率も高い（85.7％）。
平成17年（レ）第72号受講料等返還請求控訴事件
消費者法ニュース66号209頁
裁判官 三代川俊一郎，金田洋一，三芳純平
第1審 H17.01.27東大阪簡裁判決
【事案の概要】
こども英会話講師養成認定資格の受講契約を締結し，入会金と受講料を振り込んだが，受講前に解約し，入会金と受講料の返還を求めた。
【判断の内容】
次の理由から，入学金2万円を除く既払い金25万円の返還請求を認めた。
① 本件受講契約は準委任契約である。
② 不解除条項は10条違反であり無効である。
③ 不返還条項は9条1号の趣旨に反する。
④ 入学金2万円は約定のクーリングオフ期間中申込者の受講枠を確保する対価（権利金）の性質を有する。
⑤ 入学金部分について平均的損害を超えることの立証がない（9条1号の「平均的な損害」の立証責任が消費者にあることを前提）。
平成15年（ワ）第13323号土地建物根抵当権設定登記抹消登記等請求事件
判例タイムズ1203号173頁，LLI
裁判官 金子順一，白川純子，豊田哲也
【事案の概要】
建物建築資金の金銭消費貸借契約，根抵当権設定契約について，建築業者による不実告知，不利益事実の不告知を理由に取消を求めた事案
【判断の内容】
消費者契約法による取消は認めなかった（連帯保証人について意思無能力による無効を認めている）。
① 建築業者による建築請負契約勧誘について不実告知があったとしても，それが貸金業者による金銭消費貸借契約に関する不実告知とはならない。
② 不利益事実の不告知については，そもそも利益となる旨を告げていないのであり，不利益となる事実を告げていないか否かを検討するまでもなく4条2項による取消を認めることはできない。
平成16年（ワ）第2571号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 水上敏
【事案の概要】
敷金20万円余りの返還を求めた。原状回復条項が公序良俗違反，10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
本件賃貸借契約が消費者契約法施行後に合意更新されていることから同法の適用を受けるとし，自然損耗分を借主負担と定めた部分を10条に違反するとし，返還請求を認めた。
