平成18年（ツ）第13号敷金返還請求上告事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
第1審　H17.07.12京都簡裁判決
控訴審　H17.12.22京都地裁判決

【事案の概要】
敷金返還請求。敷引特約の有効性が争われた。

【判断の内容】
通常損耗部分の原状回復費用を借主が負担することの合意は成立していないとの原審判断を維持した。
また，仮に合意が成立していたとしても，このような合意は許されないとも付言している。

平成17年（少コ）第89号保証金返還請求事件
未登載
裁判官　矢野隆

【事案の概要】
建物賃貸借における，保証金の返還請求。保証金45万円の内30万円を控除するとの条項の効力が争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，当該条項について，賃貸物件の価値を高めるものではなく，また，賃貸期間の長短に関係なく賃借人が交替する毎に生ずる費用（例えば不動産 業者の仲介手数料）については有効であるが，それ以外については10条違反により無効であるとしてその部分について返還請求を認めた。
①　民法に，賃借人に賃料以外の金銭的負担を負わせる旨の明文がないから，賃借人の義務を加重する条項である。
②　賃貸人側，賃借人側の事情を検討すると，賃貸期間の長短に関係なく賃借人が交替する毎に生ずる費用については，賃借人に負担させることも合理性があり，消費者の利益を一方的に害するとはいえない。

平成17年（ハ)第170号敷金返還請求事件
未登載
裁判官　根本正彦
控訴審　H18.11.08京都地裁判決

【事案の概要】
敷金返還請求。敷引特約（35万円から30万円を差し引く）の効力が争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，敷引特約が10条違反により無効であるとして返還請求を認めた。
①　敷引特約は，その合意内容が当事者間において明確で，合理性があり，賃借人に一方的に不利益なものでなければ，直ちに無効とはいえない。阪神地区においては慣行として存在するのも事実。
②　しかし，まだまだ賃貸人，賃借人間においては対等の立場で契約することは困難である。
③　敷引には合理性がない。

平成18年（モ)第25号移送申立事件（基本事件平成18年（ワ）第61号不当利得返還請求事件）
兵庫県弁護士会HP
裁判官　中嶋功

【事案の概要】
貸金業者に対し，不当利得返還請求訴訟を提起したところ，「訴訟行為について松山簡易裁判所を以て専属的合意管轄とします。」との条項を根拠に松山簡裁への移送申立をされた。

【判断の内容】
以下の理由から，専属的合意管轄は生じておらず，仮に合意をしたとしても10条違反であり無効となるとした。
①貸金請求とは訴訟物が異なる。
②借りる際に，業者側の違法行為による不当利得返還請求の訴訟について管轄の合意をすることは考えにくく合理的意思解釈に反する。
③約款が業者側の利益を考慮して定型文書で作成され，そのまま署名しなければ借入自体ができなかった。
④業者が全国展開する企業で，法律及び訴訟の理解度や経済力の点で借主とは比較にならないほど優位に立っている。