平成19年（レ）第274号保証金返還請求控訴事件
未登載
裁判官　角隆博，伊藤佑子，伊藤正晴
第1審　大阪簡裁平成18年（ハ）第70359号
上告審　H19.09.13大阪高裁判決

【事案の概要】
敷金90万円のうち45万円を差し引くという平成9年締結の敷引特約付賃貸借契約が，自動更新条項により1年ごとに8回自動更新された後に賃貸借契約が終了し，敷引された45万円を請求し，原審は10条違反として請求を認めたが，控訴審でこれを否定した事例

【判断の内容】
①　本件自動更新条項による更新の際には賃貸借の条件について協議がなされて合意が成立する事情はない。
②　消費者契約法施行後に賃貸借契約を締結する場合には賃貸人は同法の適用があることを前提として契約条件を定めることができるが，本件に同法を適用すると，更新拒絶に正当事由が要求されている関係から，賃貸人に不測の損害を与えかねない。
③　本件敷引特約は，民法90条違反とは認められない。

平成17年（受）第1930号解約精算金請求事件
最高裁HP，最高裁判所民事判例集61巻3号967頁，判例時報1976号40頁，判例タイムズ1246号95頁，金融商事判例1275号17頁，1277号8頁
裁判官　那須弘平，上田豊三，藤田宙靖，堀籠幸男，田原睦夫

【事案の概要】
外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の精算について定める約定が，特商法49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例

【判断の内容】
①　本件使用済ポイントの対価額も，契約時単価によって算定されると解するのが自然。
②　契約時よりも常に高額となる精算規定は，実質的には，損害賠償額の予定又は違約金の定めとして機能するもので，受講者による自由な解除権の行使を制約するものといわざるを得ない。

平成18年（レ）第196号損害賠償請求控訴事件，平成18年（レ）第239号損害賠償請求附帯控訴事件
判例タイムズ1273号221頁
裁判官　横山光雄，高木勝己，小川清明

【事案の概要】
建物賃貸借契約の敷引特約が10条により一部無効であるとして，賃借人の賃貸業者に対する敷金返還請求が一部認容された事例

【判断の内容】
次の理由から，25万円について請求を認めた。
①　敷引金の性質は，契約成立の謝礼，自然損耗の修繕費用，更新料免除の対価，終了後の空室賃料，賃料を低額にすることの代償などの様々な要素を有するものが渾然一体となったものである。
②　本件敷引金のうち，契約更新の際賃料を下げる代わりに敷引金を5万円上げたことが明らかであり，この部分は賃料減額の代償である。残りの25万円については元々予定されていた敷引金であり，①の性質を有する。
③　5万円の部分は賃料低額の代償として賃借人に一方的に不利益ということはできず有効であるが，25万円の部分は一方的に不利益である。
④　敷引特約は，賃借人の交渉努力によって特約自体を排除することは困難であり，事業者が一方的に押しつけている状況にあるといっても過言ではない。本件敷引特約についても，25万円については交渉の余地がなかったと認められる。

平成18年（ワ）第2326号損害賠償請求事件
国セン報道発表資料（2008年10月16日公表）
裁判官　細谷泰暢

【事案の概要】
パチンコ必勝法詐欺が，断定的判断の提供に当たるとして4条1項2号により取消を認め，代金の返還請求を認めた事例

【判断の内容】
①　一般的に，パチンコにおいて遊技者がどのくらいの出玉を獲得するかは，複合的な要因による偶然性の高いものであって，将来における変動が不確実な事項である。
②　被告が「絶対稼げる」「誰でもできる」などといった勧誘文句及び同趣旨の広告を用いて原告を勧誘した行為は「断定的判断の提供」にあたる。
③　原告は，②の断定的判断の内容が確実であると誤信したものである。

平成18年（ハ）第108号敷金返還請求事件
消費者法ニュース72号211頁
裁判官　西田文則

【事案の概要】
建物賃貸借契約の敷引特約が10条違反かどうかが争われた。

【判断の内容】
①　法人は「事業者」（2条2項）にあたる。
②　原告が学者であっても，事業としてまたは事業のために契約したものでないことは明らかであり「消費者」（2条1項）にあたる。
③　本件敷引特約は10条違反である。