平成19年（ツ）第20号敷金返還請求上告，同附帯上告事件
未登載
裁判官　井垣敏生，森宏司，山本善彦
控訴審　大阪地裁平成18年（レ）第176号，251号

【事案の概要】
転勤に伴って自宅を貸した賃貸人に対し賃借人が敷金返還請求をした事例。敷金90万円を預託する際の合意内容が敷引特約か否かが争われた。

【判断の内容】
本件敷金合意の内容は全額敷引を内容とするものとしたうえで，貸主は自宅を転勤にともなって賃貸したもので消費者契約法にいう「事業者」にはあたらないとして，消費者同士の契約であり，消費者契約法の適用はないとして，請求を棄却した原審判断を是認した。

平成19年（ハ）第70073号賃貸借契約更新料請求事件
未登載
裁判官　山本晃與

【事案の概要】
賃貸人が，賃借人に対して過去の4回分の更新料を請求した事案

【判断の内容】
建物賃貸借契約が法定更新された場合に，更新料を定める約定は法定更新には適用されないとして，過去4年分の更新料の請求を棄却した。

平成18年（レ）第94号保証金返還請求控訴事件
未登載
裁判官　田中義則，阪口彰洋，溝口優

【事案の概要】
賃借人（被控訴人）が清掃代，原状回復費用，解約手数料（解約した場合家賃2ヶ月分の解約手数料を支払う約定がある）の控除により返還されなかった保証金20万円を請求し，賃貸人（控訴人）は過去の更新料を反訴請求した訴訟の控訴審判決。

【判断の内容】
控訴棄却。
①　原状回復特約のうち通常損耗分を賃借人に負担させる部分は10条で無効である。本件では通常損耗を超える汚損を生じさせたと認めるに足りる証拠はない。
②　解約手数料の定めは9条1号により無効。
③　平成14年6月1日更新の際の更新料の請求については，更新料特約の締結が消費者契約法施行前であり，消費者契約法の適用がない。本件更新料の特約は 公序良俗には反しないが，すでに契約終了時にも請求していなかったこと等からは，現段階で請求するのは信義則に反し許されない。

平成18年（ネ）第5683号不当利得返還請求控訴事件
未登載
裁判官　石川善則，倉吉敬，徳増誠一
第1審　H16.03.30 東京地裁判決
控訴審　H17.03.10 東京高裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(1)

【事案の概要】
推薦入学の解除の場合，特段の事情がない限り，初年度授業料等に相当する平均的な損害が生ずるとした上告審（H18.11.27最高裁判決）を受けて，特段の事情の有無を審理した学納金事件差戻審判決

【判断の内容】
学生が在学契約を解除した時期を平成14年3月13日と認定した上で，当該解除の時点においては，推薦入試はもとより一般入試に至るすべての入学試験およ び合格発表も完了していたことから，大学が代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情が存在すると認めること はできず，学納金不返還特約のうち授業料等相当額部分についても大学に生ずべき平均的損害を超えるものとは認められず有効とした。

平成18年（ネ）第2971号預託金返還等請求控訴事件
判例時報1987号18頁，国セン報道発表資料（2008年10月16日公表）
裁判官　中路義彦，礒尾正，久末裕子

【事案の概要】
外国為替証拠金取引にかかる業者に対する預託金返還請求権の約７割を放棄する旨の和解契約につき，10条による無効又は不実告知（4条1項1号），断定的判断の提供（同2号）等を理由とする取消を主張して預託金残額の返還を求めるなどした。

【判断の内容】
今，預託金の一部を返還を受けることによって残金を放棄する旨の和解契約を締結しなければ，業者が外国為替証拠金取引の営業停止処分を受け，その結果倒産 し，預託金はほとんど戻ってこない旨の説明は，将来における変動が不確実な事項についての断定的判断の提供に該当するとして，4条1項2号による和解契約 の取消を認めた。