平成20年（レ）第98号敷金返還請求控訴事件
未登載
裁判官　下野恭裕，齋藤大，桂川瞳
原審　神戸簡裁平成19年（ハ）第11981号

【事案の概要】
敷金返還請求。原審は敷引条項が10条違反であるとして返還請求を認めたが，控訴された。

【判断の内容】
原判決を取り消し，敷引条項が10条違反でなく有効とした。
①　民法は賃料以外の金銭負担を予定していないが，これと異なる合意を当事者間ですることが全て不当とまではいえない。
②　関西においては敷引の慣行が相当定着している。
③　敷引特約があれば長く刈り続ければ賃借人にも一定のメリットがある。
④　退去時の修繕費を巡る無用な争いを避けることができるなど一定の利点もある。
⑤　後段要件については，賃借人が敷引特約の内容について認識していたかどうか，敷引特約があることによって，敷引額に相応して賃料が低額になっていたか どうか，敷引特約が存在しない賃貸物件を選択する可能性がどの程度あったか，原状回復費用の負担はどうなっていたのか等の諸般の事情を総合考慮して判断す べき。
⑥　本件では，敷引条項は一義的に明確であり，賃借人は明確に認識していた。他のマンションを賃借する可能性もあった。敷引額も不当に高額とは言えない。 賃借期間が4年3ヶ月にわたった。修繕費が66万円かかっており，賃借人が負担を免れていること等から，後段要件は満たさない。

平成15年（ワ）第13323号土地建物根抵当権設定登記抹消登記等請求事件
判例タイムズ1203号173頁，LLI
裁判官　金子順一，白川純子，豊田哲也

【事案の概要】
建物建築資金の金銭消費貸借契約，根抵当権設定契約について，建築業者による不実告知，不利益事実の不告知を理由に取消を求めた事案

【判断の内容】
消費者契約法による取消は認めなかった（連帯保証人について意思無能力による無効を認めている）。
①　建築業者による建築請負契約勧誘について不実告知があったとしても，それが貸金業者による金銭消費貸借契約に関する不実告知とはならない。
②　不利益事実の不告知については，そもそも利益となる旨を告げていないのであり，不利益となる事実を告げていないか否かを検討するまでもなく4条2項による取消を認めることはできない。

平成17年（レ）第149号更新料請求控訴事件
LLI
裁判官　井上哲男，桑原直子，西尾洋介

【事案の概要】
居室賃貸借契約の更新料請求。更新料特約が10条に違反するか否かが争われた。更新料は賃料1ヶ月分，期間2年。

【判断の内容】
更新料請求を認めた。
本件更新特約は，更新料という負担はあるが，期間満了後の使用継続状況をもって，期間の定めのあった建物賃貸借契約が期間の定めのない賃貸借契約になるこ とを防ぎ，2年間という契約期間は本件居室についての賃借権を確保するものであり，むしろ，本件更新特約は賃借人としての権利を実質的に強化するものとし た。