平成19年（ワ）第2840号報酬契約金請求事件
判例時報2074号97頁、2111号154頁
裁判官 宮坂昌利
【事案の概要】
弁護士である原告が，依頼者である被告から委任の途中で解任されたことに関し，未払いの着手金残額及びみなし報酬特約または民法130条の規定によるみなし条件成就を主張して報酬の支払いを求めた事案。
【判断の内容】
みなし報酬特約は9条1号に反し無効であるとして請求を棄却した。
① 弁護士との委任契約は消費者契約にあたる。
② 委任者が受任者をその責めによらない事由によって解任したときは，委任の目的を達したものとみなし，報酬の全額を請求できるとするみなし報酬特約は，民法648条3項の特則にあたり，損害賠償額の予定または違約金の定めにあたる。
③ 平均的損害について，当該事件処理のために特別に出捐した代替利用の困難な設備，人員整備の負担，当該事件処理のために多の依頼案件を断らざるを得な かったことによる逸失利益については，通常の弁護士業務体制を想定した場合，本件遺産分割調停事件の受任のためにこのような損害が通常発生するとは言い難 い。
当該事件にかかる委任事務処理費用の支出，当該事件処理のために費やした時間及び労力については，通常，着手金によってまかなうことが予定されている。
本件委任契約の定める報酬を得ることができなかった逸失利益については，中途解約にかかる損害賠償額の予定を適正な限度に制限する9条1号の趣旨からは，民法130条の適用があり得ることは格別，平均的損害には含められない。
