◆ H18.11.09東京地裁判決
判決年月日: 2006年11月 9日
2010年7月7日 公開
平成18年（ワ）第3471号不当利得返還請求事件
LLI
裁判官 村田渉
【事案の概要】
有料老人ホームの入居申込金等の返還請求。東京都の指針に反していることを告げないことが不利益事実の不告知となるか，入居申込金の追加支払条項，不返還条項が10条違反となるかが争われた。
次の理由から請求を棄却した。
① 東京都の指針は重要事項には当たらない。
② 本件追加支払条項は10条違反ではない。
③ 本件不返還条項は，保証金の入居月数に応じた返還金の算定方式が明確にされており，かつ一時金のうち返還対象とならない部分の割合が不適切であると認めるに足りる証拠もない。
④ 本件入居申込金，施設協力費及び保証金がいずれも実質的に居住サービスの対価であると断定することはできず，また保証金の償却が解約による平均的損害額を超えるものであると認めるに足りる証拠もない。
