平成20年（少コ）第3号保証金返還請求事件
未登載
裁判官　藤野美子

【事案の概要】
保証金35万円から30万円を差し引いて返還する旨の解約引特約が10条により無効とされた事例

【判断の内容】
契約成立の謝礼や新規賃借員募集の費用，空き室損料等は，賃借人が当然に支払わなければならない性質の金員ではないにもかかわらず，その趣旨を明示せずに 解約引という形で支払強要するのは不当であり，また，賃料先払であるとしても，解約引特約により賃料が低額に抑えられたと認めるに足りる証拠はなく，賃貸 借期間が判然としない契約時に固定金額を賃料先払として受領する合理性もなく，本件解約引特約は合理的な趣旨・目的に基づくものとは認められない。解約引 率も約85.7％と高く，本件解約引特約は10条により無効というべきである。

平成19年（ワ）第22625号損害賠償請求事件
金融法務事情1871号51頁，消費者法ニュース78号203頁，国民生活センター消費者問題の判例集
裁判官　澤野芳夫，荻原弘子，長井清明

【事案の概要】
FX業者側のシステムの不具合により直ちに決済できなかったとしても一切賠償責任を負わないとの約款について，8条の趣旨からは，限定的に解釈すべきとした事例

【判断の内容】
①　原告のロスカット・ルールへの期待は合理的で法的保護に値し，被告は有効証拠金額が維持証拠金額を割り込んだ時にロスカット手続に着手する義務を負っていた。
②　被告は不十分なコンピューターシステムしか用意しておらず，そのシステムの不具合により，本件ロスカット時においてカバー取引の注文を出せなかったのであって（①の義務違反），これにより原告が受けた損害につき不法行為又は債務不履行の責任を負う。
③　コンピューターシステムの不具合によるカバー取引の遅延に関する被告の免責約款は，8条1項1号，同条項3号の趣旨に照らし，真に予測不可能な障害や 被告の影響力の及ぶ範囲の外で発生した損害といった被告に帰責性の認められない事態によって顧客に生じた損害について，被告が損害賠償の責任を負わない旨 を規定したものと解するほかなく，本件はこれに該当しない（被告は免責されない）。

平成19年（ワ）第5823号損害賠償請求事件
判例タイムズ1290号176頁
裁判官　西岡繁靖

【事案の概要】
自動車販売会社からインターネットオークションで中古車を購入した者が，メーターの巻き戻しによって実際の走行距離が表示の8倍以上であったとして瑕疵担保責任，不法行為責任を追及した事例。現状のまま引き渡し，保証なしとの約定の有効性が争われた。

【判断の内容】
販売業者が，本件契約が業者向け販売であるから，消費者契約でないと主張したのに対し，情報・交渉力の格差が事業に由来することから，消費者と事業者の概 念を区別して消費者契約の定義で用いているのであるから，本件契約が業者向けの価格，内容で締結されたことをもって，消費者契約であることを否定すること はできないとして，消費者契約法の適用を認め，8条1項5号により免責条項を無効として，瑕疵担保責任を認めた。

平成19年（ワ）第2242号定額補償分担金・更新料返還請求事件
判例時報2052号86頁，判例タイムズ1281号316頁，金融商事判例1299号56頁，最高裁HP，国セン報道発表資料（2008年10月16日公表）
裁判官　中村哲，和久田斉，波多野紀夫
控訴審　H20.11.28大阪高裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項について10条で無効とした事例

【判断の内容】
16万円の定額補修分担金条項につき，下記のとおり判示した。
建物賃貸借の場合はその使用に伴う物件の損耗は賃貸借契約の中で当然に予定されているから物件の通常損耗の回収は通常賃料の支払を受けることで行われる。 そうすると，原則として，賃借人に通常損耗についての回復義務を負わせることはできない。賃貸人は通常修繕費用にどの程度要するかの情報をもっているが賃 借人はこれらの情報をもっていないので，賃借人がこれらの点について賃貸人と交渉することは難しく定額補修分担金額は賃貸人が一方的に決定している。軽過 失損耗の回復費用が設定額より多額であったという特段の事情がない限り賃借人に有利とはいえない。分担金額は月額賃料の2.5倍程度で一般的な回復費用に 比べて高額である。これらの事情からは消費者の不利益を負わせるもので，10条により無効である。