平成19年（ワ）第127号，同20年（ワ）第16号既払金返還等請求事件
消費者法ニュース82号206頁
裁判官 別所卓郎
【事案の概要】
デート商法でコート等をクレジットにより購入させられたことについて，加盟店管理責任に基づく不法行為，不実告知による立替払契約の取消を理由に，信販会社に対し既払い金の返還を求めた事案
【判断の内容】
以下の理由により，立替払契約の不実告知による取消を認め既払い金の返還請求を認めた。
① 本件加盟店契約によれば，信販会社は加盟店に対し立替払契約締結について媒介をすることを委託しているというべきであり5条の適用がある。
② 加盟店が信販会社の承諾なく第三者に媒介業務を再委託している場合も，1条の趣旨からは5条の適用がある。
③ 「本件クレジット契約を締結すれば従前のクレジット契約を解約できる」という事項は「重要事項」（4条）にあたる。
平成20年（レ）第4号礼金返還請求控訴事件
最高裁HP
吉川愼一，上田卓哉，森里紀之
【事案の概要】
控訴人は，被控訴人との間で締結した賃貸借契約に基づいて，被控訴人に礼金18万円を交付したが，同賃貸借契約には，賃貸借契約終了時に礼金を返還しない 旨の約定が付されており，被控訴人から礼金18万円が返還されなかったことから，この礼金を返還しない旨の約定が10条により全部無効であるとして，被控 訴人に対し，不当利得に基づき，礼金18万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた（１審では請求棄却）。これに対し，礼金約定が信義則に反して消 費者の利益を一方的に害するものであるような事情は認められないから，礼金約定が10条に反し無効であるということはできないとした事例
【判断の内容】
以下の理由から，10条後段の要件を欠くとして返還請求を認めなかった。
① 礼金は，賃貸人にとっては賃貸物件を使用収益させることによる対価として，賃借人にとっては賃貸物件を使用収益するに当たり必要となる経済的負担とし て，それぞれ把握されている金員であり，かかる当事者の意思を合理的に解釈すると，賃料の一部前払としての性質を有するというべきである。また，礼金が返 還されないことについては説明があったもので，何らの根拠もなく，何らの対価でもなく，賃借人が一方的に支払を強要されているとはいえない。
② 礼金は賃料の前払としての性質を有しており，これを契約時に徴求したとしても被控訴人が不当な利益を得ることにはならない。また，控訴人は自由な意思に基 づき礼金約定が付された賃貸物件を選択したというべきであり，控訴人に交渉の余地がなかったことは特段問題とするに足りない。
③ 「賃貸借住宅標準契約書」の体裁や政府委員の答弁，公営住宅法や旧国庫法などが礼金を禁止していること，本件礼金の額などから，礼金約定が非難に値するということはできない。
平成19年（ワ）155号不当利得等返還請求事件
国セン報道発表資料（2011年11月11日公表）
裁判官 真鍋麻子
【事案の概要】
広告記載のような医学部合格実績がないのに，その旨記載した広告が交付され，その旨を誤信して医学部系進学塾の受講契約を締結した者からの，不実告知を理由とする取消が認められた事例
【判断の内容】
① 医学部合格実績は，医学部受験のための学習塾を標榜する被告の講義内容に関わるものであり，重要事項に関する内容である。
② ①に関する原告の誤認は，本件契約締結を決定づけた要因ではないものの，原告が本件契約締結交渉を始め，本件契約締結の際に考慮した要素の1つであるとして，4条1項1号による取消を認めた。
平成19年（ハ）第10984号敷金返還請求事件
未登載
裁判官 谷澤和明
【事案の概要】
分譲貸の建物賃貸借契約につき，敷引特約（50万円のうち40万円を敷引）は10条により無効であるなどとして敷金の返還を求めたのに対し，分譲貸の事業者（2条2項）該当性等が争点となった。
【判断の内容】
① 2条2項にいう「事業」とは「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行」であり，個人がその所有不動産を継続して賃貸することは，不動産業者ではなく一つの部屋を貸す場合であっても「事業」にあたる。
② 敷引特約につき，信義則に反し消費者の権利を制限するものであり，解約引率8割が慣習であると認めるに足りる証拠もないから，10条により無効である。
③ 契約締結から5年後に敷引特約の無効を主張したとしても，信義則に違反するものではない。
平成19年（ワ）第3565号定額補修分担金返還請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官 田中義則
【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項（月額賃料の3.25倍）について，10条で無効とし，返還請求を認めた事例
【判断の内容】
下記の理由から，定額補修分担金条項につき，10条により無効とした。
① 賃貸人は，損害賠償請求権の事前放棄ではあるが，全体としては定額補修分担金の額を採算が取れるように設定していると考えられる。
② 賃借人は定額補修分担金の額について賃貸人の定める額に従うほかなく，交渉による変更の余地が考えられない。また，賃借人にとって退去は1回限りのこ とであり，賃借人にとって利益となるか否かは退去時にならないとわからないことであるから，あらかじめ不利益の生じるリスクを他に転嫁したり分散すること はできない。
③ 分担金の額は，被告の賃貸業の経営上の観点から被告があらかじめ決定した者であるが，その具体的根拠は明らかでなく，賃借人にはこの金額の適否を判断することは不可能である上，交渉により金額の変更を求めることができたとも考えられない。
