平成18年（ネ）第141号設備費用請求控訴事件
金融商事判例1313号42頁
裁判官　藤村啓，佐藤陽一，岸日出夫

【事案の概要】
顧客らがそれぞれ取得した各建物に業者があらかじめ設置しておいたＬＰガス消費設備及び給湯器に関して顧客らとの間で締結した各貸与契約に定められた中途 解約の場合の補償費支払に関する合意に基づき，顧客らに対し，各補償費の支払を求めた事案。同条項が9条1号にあたるか否かが争われた。

【判断の内容】
①　建物に設置された機器類が附合あるいは即時取得により建物所有者である顧客らの所有に属することとなるとした上で，補償費の支払いが機器類の売買代金の支払い又は利益調整であるとの業者の主張を排斥し，結局違約金条項と解するほかないと判断した。
②　平均的損害を超える額についても認められないとして，結局9条1号により同条項は無効であるとして，業者の請求を棄却した。

平成19年（ワ）第8639号賃料等請求事件，平成19年（ワ）第8639号保証金返還反訴請求事件
未登載
裁判官　深見敏正

【事案の概要】
敷引特約につき，その一部を無効とする判決

【判断の内容】
本件敷引特約全体が信義則に反していると判断するには困難な面があるとしつつ，建物の使用期間に関わらず保証金の71.4％を控除するのが過酷だとして，30％を超える部分を10条違反とした。

平成20年（ネ）第1597号定額補修分担金・更新料返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP，判例時報2052号93頁
裁判官　安原清蔵，八木良一，本多久美子
原審　H20.04.30京都地裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約の定額補修分担金条項について10条で無効とした事例

【判断の内容】
控訴人（賃貸人）からの，契約締結時において原状回復額を定額で確定させて，賃貸人と賃借人の双方がリスクと利益を分け合う交換条件的内容を定めたもので あり10条にはあたらないとの追加主張に対し，多くの賃貸借契約を締結している賃貸人側がリスクの分散を図るに過ぎず賃借人にはメリットがあるかどうかは 疑問として，控訴を棄却した。

平成20年（少エ）第25号敷金返還請求事件
最高裁HP
裁判官　中島寛

【事案の概要】
マンション居室賃貸借契約終了による敷金返還請求。未払賃料の遅延損害金が日歩70銭（年利73％）とされていたのが10条違反か否かが争われた。

【判断の内容】
未払賃料についての遅延損害金の約定は損害賠償額の予定または違約金の定めであり，利率の上限は14.6％に制限されるとして，これを超える部分は無効としてその範囲内で相殺を認めた。