◆ H21.09.30京都地裁判決

平成20年（ワ）第871号定額補修分担金条項使用差止請求事件
最高裁HP、消費者庁HP（PDF）、京都消費者契約ネットワークHP（PDF）、判決写し（京都消費者契約ネットワークHP）、判例時報2068号134頁、判例タイムズ1319号262頁，消費者法ニュース84号237頁
裁判官　瀧華聡之，谷口園恵，碩水音
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社長栄
控訴審　H22.3.26大阪高裁判決
強制執行　H23.11.24京都地裁決定

【事案の概要】
適格消費者団体が，不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である被告に対し，定額補修分担金条項が10条に反して無効であるとして，定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止め及び同条項を含む契約書用紙の破棄等を求めた事案。

【判断の内容】
①　定額補修分担金条項は10条に反して無効であるとした上で，同条項を含む意思表示をすることの差止めを認めた。
②　被告が，その従業員らに対し，被告が消費者との間で建物賃貸借契約を締結し，又は合意更新するに際し、定額補修分担金条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行うための事務を行わないことを指示することを求める部分は、作為を求める給付の訴えであり、一義的に明らかでなく執行にも問題を生ずるとして、却下した。
③　契約書雛形の廃棄、従業員への周知については、すでに廃棄済みで、周知がなされているとして、請求を棄却した。

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