平成20年（ワ）第947号更新料返還等請求事件，同第1287号更新料反訴請求事件，同第1285号保証債務履行請求事件
最高裁HP，判例時報2066号95頁
裁判官　瀧華聡之，佐野義孝，梶山太郎
控訴審　H22.02.24大阪高裁判決
上告審　H23.07.15最高裁判決

【事案の概要】
建物賃貸借契約について，更新料条項及び定額補修分担金条項はいずれも10条に反し無効であるとして，賃貸借契約中に3回にわたり支払った更新料合計22万8000円及び契約締結時に支払った定額補修分担金12万円の返還を求めた事案

【判断の内容】
以下の理由により，更新料，定額補修分担金の返還請求を認めた。
①　更新料について，賃料の補充とみることや，賃借権強化の対価の性質を有するとみることは困難であるし，更新拒絶権放棄の対価という性質も希薄であって，更新料は，更新の際，賃借人が賃貸人に支払う金銭という一種の贈与的な性格を有するもの。
②　更新料条項について，賃貸借契約締結の際の考慮要素になっており中心条項であり10条前段違反にならないという考えは，寄るべき法的基準がなく私的自 治にゆだねられている場合であって，更新料条項については民法601条の規定が存在し，全く私的自治にゆだねられているわけではない。
②　原告と被告との間の情報量の格差等の事情から，10条に反して無効。
③　定額補修分担金についても，10条に反して無効。