平成20年（ネ）第474号更新料返還等請求控訴事件，平成20年（ネ）第1023号賃料請求反訴事件
判例時報2062号40頁
裁判官　成田喜達，亀田廣美，高瀬順久

【事案の概要】
居室の更新料返還請求。更新料条項の有効性が争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，本件更新料条項は10条違反であるとして，更新料の返還請求を認めた。
①　更新拒絶権放棄の対価，賃借権強化の対価，賃料の補充という賃借人側の主張を詳細に検討していずれも否定し，特に性質も対価となるべきものも定められ ないままであって，法律的には容易に説明することが困難で，対価性の乏しい給付というほかないとし，10条前段に該当するとした。
②　10条後段該当性については，法1条にかんがみ，契約当事者の情報収集力等の格差の状況及び程度，消費者が趣旨を含めて契約条項を理解できるもので あったかどうか等の契約に至る経緯のほか，消費者が契約条件を検討する上で事業者と実質的に対等な機会を付与され自由にこれを検討していたかどうかなど諸 般の事情を総合的に検討し，あくまでも消費者契約法の見地から，信義則に反して消費者の利益が一方的に害されているかどうかを判断すべきである。
③　本件更新料条項の10条後段該当性についても詳細に検討し，不合理性，不当な顧客誘因性，強行放棄の存在から目をそらせる役割を果たしているとして，該当するとした。
④　主たる給付の対価に関する条項は，取引の本体部分となり，それは基本的に市場の取引により決定されるべきであるから10条の適用対象とならないのが原 則であるが，対価を理解すべき情報に不当な格差があり，又は理解に誤認がある場合には上記原則のように言うことができないことは自明であり，上記原則が適 用されるためには，その前提として，契約当事者双方が対価について実質的に対等にまた自由に理解しうる状況が保障されていることが要請されるとして，本件 ではこれを満たしていないとした。