平成18年（ネ）第5683号不当利得返還請求控訴事件
未登載
裁判官　石川善則，倉吉敬，徳増誠一
第1審　H16.03.30 東京地裁判決
控訴審　H17.03.10 東京高裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(1)

【事案の概要】
推薦入学の解除の場合，特段の事情がない限り，初年度授業料等に相当する平均的な損害が生ずるとした上告審（H18.11.27最高裁判決）を受けて，特段の事情の有無を審理した学納金事件差戻審判決

【判断の内容】
学生が在学契約を解除した時期を平成14年3月13日と認定した上で，当該解除の時点においては，推薦入試はもとより一般入試に至るすべての入学試験およ び合格発表も完了していたことから，大学が代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情が存在すると認めること はできず，学納金不返還特約のうち授業料等相当額部分についても大学に生ずべき平均的損害を超えるものとは認められず有効とした。