平成18年（レ）第79号敷金返還請求控訴事件
最高裁HP，消費者法ニュース73号214頁
裁判官　山下寛，森里紀之，衣斐瑞穂

【事案の概要】
控訴人が，被控訴人との間で締結した賃貸借契約には，賃貸借契約終了時に敷金の一部を返還しない旨のいわゆる敷引特約が付されており，被控訴人から敷金 35万円のうち5万円しか返還されなかったことから，上記敷引特約が10条により全部無効であるとして，被控訴人に対し，敷金残金30万円などの返還を求 めたところ，上記敷引特約は10条により無効であると判断された事例

【判断の内容】
以下の理由から，敷引特約が１０条違反により無効であるとして返還請求を認めた。
①　賃貸借においては賃借人に債務不履行があるような場合を除き，賃借人が賃料以外の金銭の支払を負担することは法律上予定されておらず，また，関西地方 において敷引特約が事実たる慣習として成立していることを認めるに足りる証拠はないから，本件敷引特約は，民法の公の秩序に関しない規定の適用による場合 に比し，消費者の権利を制限するものである。
③　自然損耗についての必要費は賃料により回収され，更に敷引特約によりこれを回収することは，契約時に敷引特約の存在と敷引金額が明示されていたとして も，賃借人に二重の負担を課すことになる。また，敷引特約は関西地区における不動産賃貸借において付加されることが相当数あり，賃借人が交渉でこれを排除 することは困難であって，消費者が敷引特約のなされない物件を選択すればよいとは当然にはいえない状況にあることなどを総合すると，本件敷引特約は，信義 則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。