平成18年（レ）第176号敷金返還請求控訴事件，同第251号同附帯控訴事件
未登載
裁判官 塚本伊平，府内覚，烏田真人
【事案の概要】
分譲貸の建物賃貸借契約につき，敷引特約（全額敷引の合意）は10条，民法90条により無効であるなどとして敷金の返還を求めたのに対し，分譲貸の事業者（2条2項）該当性等が争点となった。
【判断の内容】
① 転勤により空室になるため賃貸したものであること，当該建物以外の物件につき賃貸しているという事実も認められないことなどから，賃貸を反復継続的に行っていたということはできず，「事業者」（2条2項）には該当しない。
② 敷引特約は契約書，重要事項説明書に明記されており，賃借人が敷引特約を押しつけられたといった事情もうかがえないことから，敷金全額（90万円。なお，賃料月額14万円，管理費月額2万3940円。）であっても直ちに公序良俗に反するとはいえない。
