平成17年（ワ）第121号違約金請求本訴事件，平成17年（ワ）第496号手形金返還等請求反訴事件
判例タイムズ1224号255頁
裁判官 岸和田羊一
【事案の概要】
眺望に関する説明義務違反を理由にマンション販売契約が債務不履行解除された事例
【判断の内容】
① 居室からの眺望をセールスポイントとして，建築前のマンションを販売する場合においては，眺望に関係する情報は重要な事項ということができるから，可能な限り正確な情報を提供して説明する義務があるとして，説明義務違反を理由とする解除を認めた。
② 消費者契約法4条1項1号にいう「事実と異なること」とは，主観的な評価を含まない客観的な事実と異なることをいうと解すべきところ，本件では「事
実」に該当しない，また，同条2項につき，「故意に」告げなかったということはできない，として消費者契約法による取消は否定された。
平成17年（ネ)第4640号立替金請求控訴事件
未登載
裁判官 横山匡輝，石井忠雄，相澤眞木
第1審 H17.08.25新潟地裁長岡支部判決
【事案の概要】
学習教材の訪問販売における，信販会社からの立替金請求。
すでに別の業者から教育役務の提供を伴う学習教材を購入していた者に対し，別業者が訪問して他の業者の教材が古いこと，自分のところでも教育役務の提供を していること，他の業者についてこのようにすれば解約でき，返戻金で教材を購入できると告げたことが，不実告知にあたるか否かが争われた。
【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，4条1項1号により教材売買契約の取消を認め，割賦販売法30条の4の抗弁対抗を認めた。
① 教育役務の提供の有無は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，不実告知がなされた。
② 教材購入の資金調達方法は，本件教材売買契約においては重要事項であるところ，業者の指示どおりにしても解約ができず資金調達ができなかったのであり，不実告知がなされた。
平成17年（ワ）第784号不当利得返還請求事件
最高裁HP
裁判官 衣斐瑞穂
控訴審 H18.09.08大阪高裁判決
【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側は，約款の合理性を主張した。
【判断の内容】
以下の理由から，精算金の返還請求を認めた。
① 本件規定は特定商取引法49条2項，同法49条7項の規制を受ける。
② 合理的な理由なく契約締結時ないし前払金の受領時に適用された単価と異なる単価を用いることは，これにより，役務受領者に対し，契約締結時ないし前払金の受領時に適用された単価を用いて精算を行う場合に比較して高額の金銭的負担を与える場合には，実質的に，役務提供事業者に特定商取引法49条2項1号が許容する金額以上の請求を認めるものであり，特定商取引法が許容しない違約金ないしこれに類する金員を請求するものであるとして，同約款規定は無効である。
平成17年（オ）第886号不当利得返還請求事件
最高裁HP，判例時報1958号61頁，判例タイムズ1232号82頁
裁判官 古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
第一審 H15.10.23東京地裁判決(1)
控訴審 H17.02.24東京高裁判決(2)
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
9条1号は，憲法29条に違反しない。
平成18年（レ）第37号敷金返還請求控訴事件
最高裁HP
裁判官 田中義則，阪口彰洋，大橋弘治
第1審 H18.04.28木津簡裁判決
【事案の概要】
敷金返還請求。敷引特約（35万円から30万円を差し引く）の効力が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，敷引特約が10条違反により無効であるとして返還請求を認めた。
① 敷引特約は，敷引の目的，敷引金の性質，敷引率が合理的なものであり，かつ，賃借人がこれを十分に理解・認識した上で敷引特約に合意をした場合は，賃借人の利益を一方的に害するということはできない。
② しかし，賃貸人の主張（賃料の一部前払い，契約更新時の更新料免除の対価，賃貸借契約成立の謝礼）は，合理性がない。敷引率も高い（85.7％）。
