平成18年（モ)第25号移送申立事件（基本事件平成18年（ワ）第61号不当利得返還請求事件）
兵庫県弁護士会HP
裁判官　中嶋功

【事案の概要】
貸金業者に対し，不当利得返還請求訴訟を提起したところ，「訴訟行為について松山簡易裁判所を以て専属的合意管轄とします。」との条項を根拠に松山簡裁への移送申立をされた。

【判断の内容】
以下の理由から，専属的合意管轄は生じておらず，仮に合意をしたとしても10条違反であり無効となるとした。
①貸金請求とは訴訟物が異なる。
②借りる際に，業者側の違法行為による不当利得返還請求の訴訟について管轄の合意をすることは考えにくく合理的意思解釈に反する。
③約款が業者側の利益を考慮して定型文書で作成され，そのまま署名しなければ借入自体ができなかった。
④業者が全国展開する企業で，法律及び訴訟の理解度や経済力の点で借主とは比較にならないほど優位に立っている。

平成17年（ハ）第247号不当利得返還請求事件
消費者法ニュース69号188頁

【事案の概要】
高齢者が不必要な住宅リフォーム工事を契約させられ，クレジット契約を締結させられた等として，既払い金の返還請求をした。立替払契約について4条による取消が認められるかが争われた。

【判断の内容】
以下の理由から，返還請求を認めた。
①　本件立替払契約の目的は，立替金・手数料を72回に分割して支払うことであるが，その用途は本件工事代金の立替払である。
②　本件工事が耐震としては有効な工事ではないことは消費者にとっては不利益な事実である。
③　そう考えなければ，加盟店を通じて加盟店の販売契約と一体をなすものとして立替払契約の勧誘をして利益を上げる業態において消費者を保護する趣旨を貫くことができない。
④　したがって，4条2項により取り消すことができる。

平成17年（ハ)第212号損害賠償請求請求事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　喜久本朝正

【事案の概要】
中古車買取業者が中古車を117万円で買い受けたところ，約2週間後までに接合車であることが判明したとして，代金の返還請求をした。「本契約締結後，売 主の認識の有無に係わらず，契約車両に重大な瑕疵（盗難車，接合車，車台番号改ざん車など）の存在が判明した場合には，買主は本契約を解除することができ る」との条項が10条に反するか否かが争われた。

【判断の内容】
①民法570条にいう「隠れた瑕疵」とは，買主が瑕疵のあることを知らず，かつ，知らないことについて過失のない瑕疵をいい，買主に過失がある場合には解除することはできないし，瑕疵の存在を発見したときから1年以内にしか解除権を行使できない。
②本条項は買主が瑕疵の存在を知らなかったことについて過失がある場合も解除でき，解除権の行使期間の定めがないから解除権行使による原状回復請求権の消滅時効（10年と解される）完成までは解除することができることになる。
③したがって，消費者（売主）の瑕疵担保責任を加重する条項であり，民法1条2項の信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するから，10条により同条項は無効である。

平成17年（ネ)第4805号授業料返還請求控訴事件
未登載
裁判官　西田美昭，犬飼眞二，小池喜彦

【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。

【判断の内容】
役務提供事業者が役務の対価を前払金として受領しており，役務受領者から中途解約がなされ，その受領済みの前払金の中から既提供役務の対価に相当する部分 を控除して返還するという場合において，前払金の収受に際して役務の対価に単価が定められているときは，その単価に従って既提供役務の対価を計算するのが 精算の原則となるものと解すべきであるとして，本約款規定が特定商取引法49条2項1号の趣旨に反し無効であるとして，精算金の返還請求を認めた。