未登載

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金及び授業料とも在学契約に伴う大学の種々の義務に対する対価として同じ性質であることを前提に，授業料を返還しないことは9条1号にいう平均的な損 害の額を超える部分に該当するとして返還を命じたが，入学金は平均的な損害の額を超える部分には該当しないとして返還義務を否定した。

未登載

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金は「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

平成15年（ワ）第28402号求償金請求事件
判例タイムズ1153号277頁，金融法務事情1717号76頁
控訴審　H16.05.26東京高裁判決

【事案の概要】
信用保証委託契約に基づき，求償元金及び約定遅延損害金（年利18.25％）の支払を求めた。

【判断の内容】
遅延損害金につき，被告の主張を待たずに9条2号により年利14.6％を超える部分の約定は無効とした。

未登載

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
入学金の返還については否定。授業料等についても，学校年度の開始（4月1日）後に契約を解除した場合には，不返還特約は9条1号及び10条によっても無効ではないとし，返還を否定した。

判例MASTERⅡ
控訴審　H16.07.22大阪高裁判決(1)

【事案の概要】
入学手続後，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
４月以降訴状によって解除と認定された。

【判断の内容】
在学契約は準委任類似の無名契約とし，入学金は授業料の前払的性格を有するものではなく，入学済みとして返還を否定。授業料等の不返還特約は9条1号により無効であるとし，訴状送達により解除した時点までの日割り計算をし，残りの期間分について返還を命じた。