平成16年（ネ）第1432号求償金請求控訴事件
判例タイムズ1153号275頁，金融法務事情1717号74頁
第1審　H16.02.05東京地裁判決
裁判官　雛形要松，山崎勉，浜秀樹

【事案の概要】
信用保証委託契約に基づき，求償元金及び約定遅延損害金（年利18.25％）の支払を求めた。

【判断の内容】
遅延損害金につき，被告の主張を待たずに9条2号により年利14.6％を超える部分の約定は無効とした。
事業者と「個人」との間で契約を締結したことについては消費者契約法の適用があると主張する側に主張立証責任があるが，「事業として又は事業のために契約の当事者となったこと」については，その不適用を主張する側に主張立証責任があることを前提として判断した。

未登載
原審　H15.10.28大阪地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。

【判断の内容】
原審と同じ
①在学契約は準委任ないし類似の無名契約であるとした上で，②入学金について「入学資格を得た対価」として，③授業料については，不返還特約は公序良俗に 反しないとし，④後援会等については，学校以外の団体に帰属し，学校に対する返還請求はできないとして，各返還義務を否定した。

平成15年（ネ）第3268号学納金返還請求控訴事件
国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官　小田耕治，山下満，下野恭裕
第1審　H15.10.06大阪地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
原審と同じ
①　在学契約について，主として準委任契約，付随的に施設利用契約等の性質を併せ持つ有償双務の無名契約であるとした。
②　入学金について，当該大学に入学し得る地位を取得することへの対価であり，一部は，全体としての教育役務等の提供のうち，入学段階における人的物的設 備の準備，事務手続費用等，大学が学生を受け入れるために必要な準備行為の対価としての性質をも併せ有しているとして，返還義務を否定した。
③　授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして，授業料の返還を命じた。
④　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者側にあるとした。

平成14年（ワ）第20659号，第26683号，平成15年（ワ）第4440号不当利得返還請求事件
未登載
裁判官　宇田川基，室橋秀紀，岡部純子
控訴審　H17.03.30東京高裁判決
上告審　H18.11.27最高裁判決(6)

【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
①入学金は，在学契約により取得する地位及び利益に対する対価であり，返還を求めることはできないとした。
②平均的損害の立証責任は事業者側にあるとした。
③消費者契約法施行前の契約については返還を認めなかった。
④消費者契約法施行後の在学契約につき，3月31日までの入学辞退者については授業料の返還を認めた。
⑤不返還合意は消費者契約法10条に該当しないとした。

平成15年（ネ）第2237号立替金請求控訴事件
消費者法ニュース60号156頁
裁判官　井上正明，中村哲，久保田浩史

【事案の概要】
一般市場価格として41万4000円と表示された値札を付けて陳列されていたファッションリングを29万円で購入した購入者に対し，信販会社が立替金の支払いを求めた。

【判断の内容】
一般的な小売価格は4条4項1号に掲げる重要事項に該当し，これに不実告知があったとして，購入者による売買契約の取消しを認めた。