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再抗告審　H17.01.31大阪高裁決定

【事案の概要】
貸金業者に対する過払い金返還請求訴訟について合意管轄条項に基づき移送の決定がなされたことに対し，当該合意管轄条項が10条に反し無効であるとして当該決定の取消しを求めた。

【判断の内容】
当該金銭消費貸借はいわゆる無店舗営業の方法により貸し付けられたものであることに加え，当該貸金業者は，管理本部により債権の管理を一元的に行っていたことも窺われるため，取引に関する資料が存することが窺われる本店所在地を管轄裁判所として指定することにもある程度の合理性が認められ，当該合意管轄条項は民法1条2項に規定する信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは認められないとした。

平成16年（ネ）第21号学納金返還請求控訴事件
最高裁HP，判例時報1882号44頁，1909号174頁
裁判官　井垣敏生，高山浩平，大島雅弘
上告審　H18.11.27最高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。消費者契約法施行前の事例。

【判断の内容】
入学金については，その目的に照らして相当な価額を超える場合は，その超える部分は，他の学納金と同様に，大学が提供する教育役務に対する費用ないし報酬 と評価せざるを得ないとしつつ，本件については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。授業料を返還しない旨の特約は，暴利行為であり民法の公 序良俗に反して無効として，授業料の返還を命じた。

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【事案の概要】
大学の入学試験に合格し，学納金を納付した後に入学を辞退し，民法又は9条1号，10条により学納金の返還を求めた。

【判断の内容】
消費者契約法施行以前の契約については，返還義務を否定した。施行後の契約については，入学金以外の学納金は，9条1号により返金を認めたが，入学金は入学しうる地位の対価として返還義務を否定した。

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第1審　H16.01.20大阪地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
原審と同じ
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。

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第1審　H15.07.16京都地裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。入学金については「入学資格を得た対価」として返還義務を否定した。