平成17年（レ）第36号敷金返還等請求控訴事件
未登載
裁判官 野尻純夫，川﨑聡子，森中剛
【事案の概要】
敷金22万5000円他の返還を求めた。入居期間の長短を問わず75％を敷金から差し引くとの敷引条項が公序良俗違反，10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
敷引について，新たなる賃借人のために必要となる賃貸物件の内装等の補修費用の負担等について，賃貸人と賃借人との間の利害を調整し，無用な紛争を防止す
るという一定の合理性があることは否定できないとしつつ，自然損耗部分について賃借人に二重に負担させることになってしまうとし，実際に補修工事費用とし
て賃貸人が挙げているものについて目的物の通常の使用に伴う自然損耗を超える損耗の補修に要する費用であると直ちに断定しがたいこと等からは，75％もの
敷引には正当な理由がないとし，前述の一定の合理性があることに鑑みて，敷金の25％を超えて控除するとの部分を10条に反して無効であるとして，その
75％の部分について返還請求を認めた（一部無効）。
平成16年（ワ）第5920号学納金返還請求事件
未登載
裁判官 瀧華聡之，堀部亮一，芝本昌征
【事案の概要】
ファッションに関する専門学校に入学した原告が，入学申込手続にあたり被告から受講課程の内容が実際とは違っていた点や，卒業生の就職率が100％であると説明を受けた点が不実告知，不利益事実の不告知にあたるとして4条1項1号，2項による在学契約の取消を主張した。
また，入学後に退学をしたことにより，学納金の返還を請求し，不返還条項が9条1号，10条に反するかどうかが争われた。
【判断の内容】
①不実告知，不利益事実の不告知については事実が認定できない。
②本件専門学校の在学契約は無名契約である。
③入学金は，在学契約を締結できる資格を取得し，これを保持しうる地位を取得することに対する対価とし，かかる地位をすでに取得した以上返還を求めることはできない。
④「平均的な損害の額」（9条1号）とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について，類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいう。
⑤本件では，ひとつながりのカリキュラムの部分について平均的損害が認められるとして，授業料，教育充実費，施設・設備維持費の１カリキュラム分（半年分）を超える部分について，9条1号に違反するとして，返還請求を認めた。
⑥10条違反は否定した。
平成16年（ハ）412号求償金請求事件
未登載
裁判官 大家嘉朗
【事案の概要】
この化粧品を使えば10代の肌のようになり，しみもしわもなくなってきれいになる，併用して青汁を飲めばアトピーが治ると告げられ，提携ローンにより化粧
品と青汁を購入した者に対する，信販会社からの求償金請求に対し，不実告知，不利益事実の不告知等を理由として取消を主張した。
【判断の内容】
①この化粧品を使えば10代の肌のようになり，しみもしわもなくなってきれいになるとの説明について，表示自体が一義的でなく，主観的要素を多分に含むので不実告知にあたらないとした。
②健康食品に医薬品的効能があるなど医薬品等との混同が生ずるような広告，表示は，それ自体事実でないというべきであるとし，化粧品と併用して青汁を飲めばアトピーが治ると告げたことが不実告知にあたるとして取消を認めた。
③契約から約11ヶ月後に取消の意思表示をした点について，誤認に気づいてから起算すればまだ6ヶ月を経過していないとして，信販会社の時効主張を排斥した。
④信販会社からの4条5項の「第三者」にあたるとの主張を排斥して，抗弁の対抗（割賦販売法30条の4）を認めた。
平成17年（ハ）第181号敷金返還請求事件，第665号同反訴請求事件
消費者法ニュース66号207頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 淵脇洋
【事案の概要】
敷金25万円の返還請求に対し，敷引特約（敷金25万円，敷引25万円）が10条違反かどうかが争われた。
【判断の内容】
本件敷引特約が，賃借人の故意過失によらない損耗までその費用を負わせるものであること，賃借人には敷引特約のない物件を自由に選択できる状況にないのが
現状であること，いわば賃借人の無知を利用して賃貸人の有利な地位に基づき一方的に賃借人に不利な特約として締結されたものであり賃借人の真の自由意思に
よったものとはいえず，信義に反する等として，10条に違反するとし，返還請求を認めた。
平成15年（ワ）第974号損害賠償請求事件
最高裁HP
裁判官 亀川清長，板野俊哉，山口幸恵
【事案の概要】
マンションの購入の際，ペットの飼育に関する販売業者の説明が不適切であったためペットの飼育が可能であると誤信して購入契約を締結させられたとして，説 明義務違反による損害賠償請求（債務不履行責任）又は不利益事実の不告知（4条2項）による取消し等に基づく不当利得の返還を求めた。
【判断の内容】
マンション販売業者は制定予定の管理組合規約等の内容を説明する限りにおいてペット飼育の可否ないしその制限等についても説明する義務を負うとしたが，管 理組合規約は管理組合総会によって制定，改正されるものであるから，販売業者がマンション販売に際し説明しうるのは制定予定の管理組合規約等の内容に限ら れ，それを超えてペット飼育の可否についての説明義務までは負わないとして債務不履行責任を否定した。
マンションにおけるペット飼育の可否はマンション売買契約における重要な事項であったとしたが，販売業者による説明は制定予定の管理組合規約の解釈を述べ たにすぎず，また，購入者は本件マンションに入居する以前もマンションにおいて管理上一定の制約を受けつつペットを飼っていたことからすれば，利益となる 事実を告げたとはいえないとして，不利益事実の不告知による取消しを否定した。
