平成16年（ネ）第2217号敷金返還請求控訴事件
兵庫県弁護士会HP
裁判官　柳田幸三，磯尾正，金子修
原審　H16.06.11京都地裁判決
上告審　H17.06.14最高裁第三小法廷上告申立不受理

【事案の概要】
通常の使用に伴う自然損耗分も含めて賃借人の負担で契約開始当時の原状に回復する旨の特約のある建物賃貸借契約の解約に際し，当該特約が無効であるとして敷金の返還を求めた。

【判断の内容】
原審と同じ
原状回復の要否の判断が専ら賃貸人に委ねられていることや，賃貸人が賃借人に代わって原状回復を実施した場合に賃借人が負担すべき費用を算出する基礎とな る単価について上限の定めがないことに加え，集合住宅の賃貸借において，入居申込者は賃貸人側の作成した定型的な賃貸借契約書の契約条項の変更を求めるよ うな交渉力を有していない一方，賃貸人は将来の自然損耗による原状回復費用を予測して賃料額を決定するなどの方法を採用することが可能であることなどか ら，当該特約はその具体的内容について客観性，公平性及び明確性を欠く点において信義則に反する程度に消費者の利益を一方的に害するものとして10条によ り無効とされた。

平成16年（ハ）第608号受講料等返還請求事件
消費者法ニュース63号137頁
裁判官　中島嘉昭
控訴審　H17.09.30大阪地裁判決

【事案の概要】
こども英会話講師養成認定資格の受講契約を締結し，入会金と受講料を振り込んだが，受講前に解約し，入会金と受講料の返還を求めた。

【判断の内容】
「一度ご入金頂いた費用は，ご自身のご都合による返金はできません。」という不返還条項は，民法651条1項の解除権を排除するもので，消費者の権利を制限し，消費者の利益を一方的に害する条項であるから，消費者契約法10条により無効であるとし，返還請求を認めた。

平成14年（ワ）第4110号帳尻差損金請求事件，第5428号不当利得返還等反訴請求事件
兵庫県弁護士会HP，消費者法ニュース63号100頁，判例時報1939号85頁
裁判官　岡田治

【事案の概要】
商品先物取引における帳尻差損金等の請求に対し，断定的判断の提供，不実の告知，不利益事実の不告知があったとして，消費者契約法4条1項2号及び同条1 項1号ないし同条2項による契約の取消を主張した。業者は，商品先物取引には取引所という第三者が存在しており，消費者契約法4条5項により，取消をもっ て善意の第三者に対抗できないから消費者契約法を適用できないと主張して争った。

【判断の内容】
以下の理由から取消を認めた。
①　2条により商品先物取引にも消費者契約法の適用がある。
②　「灯油は必ず下げてくる，あがることはあり得ないので，50枚売りでやってほしい。」「上場企業の部長の私を信用して30枚やってもらえませんか。」 「当たりの宝くじを買うみたいなものですよ。」「責任をもって利益をとって，お盆休みあけには，私が現金を持っていきます。」等の勧誘は，断定的判断の提 供（4条1項2号）にあたる。
③　先物取引業者は商法551条の問屋にあたり，自己の名で他人のために物品の販売又は買い入れをなすもので，市場における取引契約が取り消されるわけではないから，先物取引業者による消費者契約法4条5項の主張は理由がない。

平成15年（ワ）第10259号損害賠償請求事件
未登載
裁判官　岡原剛

【事案の概要】
通学定期乗車券の不正使用について，旅客鉄道規則の規定に基づき，乗車区間の往復の旅客運賃を基準に有効期限の翌日から不正使用が発覚した日までの全期間を乗じた運賃に2倍の増運賃を加算した損害賠償金等の支払いを求めた。

【判断の内容】
旅客鉄道規則の規定が増運賃を定めた趣旨は，不正使用に対する違約罰であり，多数の案件を画一的に取り扱う普通取引約款の性質上，定型的に不正使用に対す る徴収金を定める規定の一般的合理性は是認でき，規定自体が消費者契約法10条に違反するとの主張は採用できない。しかしながら，旅客鉄道規則の規定は不 正使用の蓋然性の高いことが前提となっており，不正使用の蓋然性が認められない期間にまで機械的に適用して増運賃を請求することは10条の法意に照らして 許されないとして適用を制限した。

平成17年（レ）第67号敷金返還請求控訴事件
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/
第1審　H17.07.12京都簡裁判決
上告審　H18.05.24大阪高裁判決

【事案の概要】
敷金返還請求に対し，賃貸人は，退去時に全内装分室内のカーペットの張替え，クロスの張替え，畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日 に関係なく，敷金より差し引くものとし，内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする原状回復特約を主張した。

【判断の内容】
通常損耗部分の原状回復費用を借主が負担することの合意は成立していないとして，敷金返還請求を認めた。