◆ H18.11.27最高裁判決(1)

平成17年（受）第1158号不当利得返還請求事件
最高裁HP，最高裁判所民事判例集60巻9号3437頁，判例時報1958号12頁，判例タイムズ1232号97頁
裁判官　古田佑紀，滝井繁男，津野修，今井功，中川了滋
第一審　H16.03.30東京地裁判決
控訴審　H17.03.10東京高裁判決
差戻審　H19.05.23東京高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約は有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約。
②　在学契約は，特段の事情がない限り，学生が要項等に定める入学手続の期間内に学生納付金の納付を含む入学手続を完了することによって成立する。双務契約としての在学契約における対価関係は4月1日以降に発生する。
③　入学金は，その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情がない限り，学生が当該大学に入学しうる地位を取得するための対価としての性質を有する。
④　学生はいつでも任意に在学契約等を将来に向かって解除することができ，口頭による意思表示も可能。
⑤　入学金については，その納付をもって学生は上記地位を取得するから，その後に在学契約が解除されても返還義務を負わない。
⑥　授業料の不返還特約部分は，在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有する。
⑦　9条1号については，事実上の推定が働く余地があるとしても，基本的には平均的損害を超えて無効であると主張する学生が主張立証責任を負う。
⑧　4月1日には，学生が特定の大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるから，それ以前の解除については大学側は織り込み済みと解され，原則として平均席損害は存しない。
⑨　4月1日以降の解除の場合は，授業料等はそれが初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り大学に生ずべき平均的な損害を超えず不返還特約は有効。
⑩　推薦入学の場合，解除は大学にとって織り込み済みではないので，特段の事情のない限り平均的損害が生じ不返還特約は有効。

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