平成17年（ワ）第22799号契約金返還請求事件
未登載
裁判官 田中俊行
【事案の概要】
建物建築請負契約を建築開始前に解約し，支払済みの契約金300万円から10万円を差し引いた金額の返還請求をした。「請負代金総額の3分の1または請負人に生じた損害額のどちらか高い方を賠償する」との条項の効力が争われた。
【判断の内容】
以下の理由から，当該条項について9条1項に違反し，10万円を超える限度で無効とし，返還請求を認めた。
① 9条1号の「平均的な損害」とは，当該損害賠償額の予定条項において設定された解除の事由，時期等により同一の区分に分類される多数の同種契約事案の解除に伴い，当該事業者に生じる損害の額の平均値を意味する。
② 「平均的な損害」の立証責任は事業者側にある。
③ 本件条項は，解除の事由，時期を問わず一律に契約金の3分の1以上が平均的損害となるというものであるが，その合理性について立証はなく，本件解除の時期ではむしろ10万円を超えないことが明らか。
④ 民訴法248条による損害額の認定は，損害が生じたことが立証されたがその額を立証するのが困難な場合の規定であり，本件では損害の立証がそもそも10万円を超えない範囲でしかされていないので，適用の前提を欠く。
