平成18年（ネ）第466号不当利得返還請求控訴事件
未登載
裁判官 渡邉安一，矢延正平，川口泰司
第1審 H18.01.30京都地裁判決
【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側は，約款の合理性を主張した。
【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，精算金の返還請求を認めた。
① 本件規定は特定商取引法49条2項，同法49条7項の規制を受ける。
② 合理的な理由なく契約締結時ないし前払金の受領時に適用された単価と異なる単価を用いることは，これにより，役務受領者に対し，契約締結時ないし前払 金の受領時に適用された単価を用いて精算を行う場合に比較して高額の金銭的負担を与える場合には，実質的に，役務提供事業者に特定商取引法49条2項1号が許容する金額以上の請求を認めるものであり，特定商取引法が許容しない違約金ないしこれに類する金員を請求するものであるとして，同約款規定は無効であ る。
