平成18年（モ)第25号移送申立事件（基本事件平成18年（ワ）第61号不当利得返還請求事件）
兵庫県弁護士会HP
裁判官　中嶋功

【事案の概要】
貸金業者に対し，不当利得返還請求訴訟を提起したところ，「訴訟行為について松山簡易裁判所を以て専属的合意管轄とします。」との条項を根拠に松山簡裁への移送申立をされた。

【判断の内容】
以下の理由から，専属的合意管轄は生じておらず，仮に合意をしたとしても10条違反であり無効となるとした。
①貸金請求とは訴訟物が異なる。
②借りる際に，業者側の違法行為による不当利得返還請求の訴訟について管轄の合意をすることは考えにくく合理的意思解釈に反する。
③約款が業者側の利益を考慮して定型文書で作成され，そのまま署名しなければ借入自体ができなかった。
④業者が全国展開する企業で，法律及び訴訟の理解度や経済力の点で借主とは比較にならないほど優位に立っている。