国セン報道発表資料HP2006年10月6日

【事案の概要】
旅行主任者教材セットを購入した被告（消費者）が，原告の勧誘内容の不自然さに気付き，契約解除をしたところ，原告は解約料を支払わないと解約できないと解約に応じず，売買代金の支払を求めた。

【判断の内容】
原告が被告に対し，本件契約締結の勧誘に際し，本件契約代金等を5年後に，ある協会に申請すれば特別奨励金として返還されると告げ，被告はそのような事実がないのにあると誤認して契約を締結したとして，不実告知による取消を認め原告の請求を棄却した。