平成17年（ネ）第1333号解約精算金請求控訴事件
消費者法ニュース65号163頁，国センくらしの判例集HP2005年7月
裁判官 雛形要松，都築弘，中島肇
第1審 H17.02.16東京地裁判決
【事案の概要】
外国語会話教室において，レッスンを受講するためのレッスンポイントを事前に一括して購入することとされ，その料金は購入ポイント数が多くなればなるほど 単価が安くなる制度が採用されている一方，途中解約する場合には，当初の単価ではなく，消化済みのレッスンポイントと同程度のコースの契約時単価（購入時 よりも割高となる）を単価として精算することとされている約款が，特定商取引法49条2項1号イに違反して無効であるとして，精算金を請求した。教室側 は，約款の合理性を主張した。
【判断の内容】
原審と同じ。
以下の理由から，精算金の不足分についての返還請求を認めた。
① 特定商取引法49条2項の趣旨は，継続的役務取引において，中途解約を申し出た者に対し，事業者が控除できる金額の上限規制をもうけることにより，役 務受領者が高額の請求をおそれて中途解約権の行使をためらうことがないようにして，中途解約権を実質的にも行使可能なものとするところにある。
② 事業者が役務の対価を前払金として受領しており，役務受領者の中途解約があり，その受領済みの前払金の中からすでに提供された役務の対価に相当する部 分を控除して返還するという場合において，前払金の授受に際して役務の対価に単価が定められていたときは，その単価に従って提供済みの役務の対価を算出す るのが精算の原則となる。教室側の主張する理由はいずれも合理性がなく，当該約款が特定商取引法49条2項1号イに違反し無効である。
