平成16年（少コ）第77号敷金等返還請求事件
消費者法ニュース63号97頁
裁判官 伊藤みさ子
【事案の概要】
敷金等の返還請求に対し，賃貸人が，賃貸借契約書に，賃借人が原状回復をし賃貸人がその原状回復を承認した時を明け渡し日時とする旨，及び，前記承認まで賃借人は賃料の倍額相当の損害金を支払う義務がある旨の条項があることを主張した。
【判断の内容】
社会一般に通常行われている賃貸借契約に比し賃借人に特に義務を負担させる条項が有効であるためには，賃借人に対しその義務の内容について説明がなされ て，賃借人がその義務を十分に理解し，自由な意思に基づいて同意したことが必要であるとし，これを認めるに足る証拠はないとして，同条項について賃借人の 意思を欠き無効であるとして，返還請求を認めた。また，原状回復条項について，自然損耗についてまで賃借人に負担させるものと定めたものではないとして， 適用を制限した。
