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【事案の概要】
「保証金」として差し入れた家賃5.3ヶ月分の金員のうち，4.5ヶ月分を差し引く敷引特約は10条により無効であるとして返還を求めた。

【判断の内容】
建物賃貸借契約に伴う保証金の返還について，敷引特約あるいは類似の契約に関する民法，商法上その他の法規上の任意規定はなく，また，賃借人の転居は自己 都合であることなどから敷引特約は信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものということはできないとして，返還を否定した。