平成14年（ワ）第6380号，9634号学納金返還請求事件，平成15年（ワ）第434号学納金返還請求事件
消費者法ニュース60号207頁，国セン報道発表資料HP2006年10月6日
裁判官 村岡寛，小堀悟，小川暁
【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。
【判断の内容】
入学金は在学契約申込み資格を保持し得る権利取得の対価及び入学手続事務に関する諸費用に充当されるもの。所定の書類を入学式以前の期日までに提出していなかったり，入学式欠席で何の連絡もしていない者はこれらによって在学契約を黙示的に解除したものである。
退学については保証人との連署で退学届を提出する旨の学則があっても民法の準委任規定の趣旨等に照らして契約関係からの離脱の自由を制約することはできないから，この学則は障害となるものではなく解除は有効。
学友会費等は代理徴収だから，返還請求は学友会等にすべきである。公募推薦入学試験についても入学辞退による不当利得返還請求権をあらかじめ，放棄するま での意思を認めることはできない。平均的損害の立証責任は消費者にある。この損害は民法651条2項に基づく損害賠償であるから解除が不利益な時期になさ れた結果の損害を指す。
3月31日までに解除した場合，被告には損害はなく，4月1日以降の解除は春学期の授業料等相当額の限りで保護すべき利益がある。
なお，平均的損害については他の同種大学における前期（春学期）授業料の平均値について原告が立証していないから，被告大学等の初年度春学期の授業料等の 額をもって平均的損害と解するほかない。以上のことより，授業料等の返還については，3月31日までに解除した者については，返還しない旨の特約は9条1 号により無効であるとして返還を命じ，4月1日以降の入学辞退者については，春学期授業料等の返還を否定し，入学金については返還義務を否定。
