平成14年（ワ）第6377号学納金返還請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース60号212頁
裁判官　田中俊次，朝倉佳秀，小川紀代子

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　在学契約について，準委任契約類似の無名契約とした。
②　在学契約が消費者契約となることについて，1条の趣旨（交渉力の格差からの消費者の保護）が妥当することを指摘した。
③　入学金について，入学し得る地位を取得することの対価であり，入学事務手続等の対価たる性格をも有するとして返還義務を否定した。
④　授業料を返還しないとの特約は9条1号により無効であるとして返還を命じた。
⑤　「平均的な損害の額」（9条1号）の立証責任は消費者にあるとした。