平成14年（ワ）第540号損害賠償請求事件
最高裁HP，消費者法ニュース58号129頁
裁判官　山口芳子

【事案の概要】
パソコン講座の受講生が，厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して受講することを希望していたが，講座運営者の説明不足のために同制度を利用できなかったとして，不法行為に基づき受講料相当の損害金等の支払を求めた。

【判断の内容】
①　消費者契約法施行前（平成13年2月28日に受講申し込み）の事案であったが，同法1条，3条1項及び4条2項の趣旨を根拠として，事業者は取引上の信義則により適切な告知・説明義務を負うとして，損害賠償の一部を認容した。
②　損害について，受講料全額ではなく，給付制度が利用できれば得られたであろう給付金額部分のみを損害として認め，かつ，受講申し込みの際，給付制度を利用して受講することを申し出ていないことから3条2項の趣旨及び公平の見地から2割を過失相殺した。