平成14年（ワ）第1789号学納金返還請求事件，平成14年（ワ）第1832号入学金返還請求事件，平成14年（ワ）第2642号学納金返還請求事件
最高裁HP，判例時報1825号46頁，消費者法ニュース56号165・167頁
裁判官　水上敏，福井美枝，尾河吉久
控訴審　H16.08.25大阪高裁判決

【事案の概要】
大学合格後，入学を辞退した受験生が，前納した入学金及び授業料等の返還を求めた。

【判断の内容】
①　学納金の法的性格について，特段の事情がない限り，その名目にかかわらず，広い意味ではすべて大学等が提供する狭義の教育活動その他の役務，施設利用 の対価であるとし，そのうち，入学金の法的性格について，学生としての地位を取得するについて一括して支払われるべき金銭であって入学に伴って必要な学校 側の手続き及び準備のための諸経費に要する手数料の性格を併せ有するとした。
②　「平均的な損害の額」（9条1号）の主張立証責任は事業者が負うとした。
③　在学契約の始期となっている4月1日以降に入学を辞退した者については，学生としての身分を取得した以上，大学は入学金に対応する契約上の義務を履行 済であるとして，入学金の返還は認めず，それ以外の学納金の返還を認めた。4月1日より前に入学を辞退した者については入学金と授業料の返還を命じた。い ずれも，平均的損害の主張立証が不十分，またはないとして，学納金不返還特約全体が無効とした。