平成13年（少コ）第30号入会金請求事件
消費者法ニュース60号66頁
裁判官　池田聡介

【事案の概要】
事業者からの旅行情報提供サービス会員の入会金請求訴訟に対し，消費者が支払方法につき不実告知等による取消を主張した。

【判断の内容】
①　事業者の説明内容の評価について，1条の趣旨から，事業者の専門的な常識を前提に個々の説明の意味内容を確定することは妥当ではなく，当該契約時の状況を基礎として平均的な消費者を基準にして評価すべきものであるとした。
②　その上で，事業者の説明内容について，サラ金からの借入が条件であるのに，自社割賦であるかのような説明内容であったとして，不実告知による取消を認めた。

平成13年（ハ）第5333号和解金請求事件
消費者法ニュース60号211頁
確定，欠席判決

【事案の概要】
平成11年2月に借り入れた20万円の返済についての平成13年6月にした和解契約（遅延損害金年率 26．28％）に基づく事業者からの貸金返還請求訴訟。

【判断の内容】
遅延損害金の率を9条2号により年14．6％に制限した。