平成23年（ワ）第3425号結婚式場解約金条項使用差止等請求事件
ウエストロー・ジャパン，京都消費者契約ネットワークHP（判決あり，PDF），消費者庁HP（PDF）
裁判官　栂村明剛，武田美和子，阿波野右起
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社Plan・Do・See

【事案の概要】
　婚礼及び披露宴に関する企画及び運営等を業とする会社に対し、結婚式場のキャンセル料を定める条項が9条1号により無効となるとして，キャンセル料条項の使用差止め及び同条項が記載された契約書用紙の破棄を求めた事案。

【判断の内容】
　以下の理由から，原告の請求を棄却した。
①　本件申込金の不返還条項は9条1号の対象となる。
②　「平均的損害」には，逸失利益が含まれる。
③　90日前以前に解除されたとしても，逸失利益は生じ，その後の再販売により代替的な利益を確保できたとしてもそれは損益相殺の問題。
④　本件平均的損害は，以下の計算式により算定するのが相当。
　　本件平均的損害＝本件逸失利益ー損益相殺すべき利益
　　　＝（解除時見積額の平均×粗利率）ー（解除時見積額の平均×粗利率×再販率）
　　　＝解除時見積額の平均×粗利率×（1ー再販率）
　　　＝解除時見積額の平均×粗利率×非販売率
　　これによると，本件キャンセル料は，損益相殺後の本件逸失利益を下回っている。したがって，平均的損害額を超えない。

平成24年（ワ）第499号違約金条項使用差止等請求事件
大分県消費者問題ネットワークHP（判決文あり，PDF），消費者庁HP（PDF）
適格消費者団体　大分県消費者問題ネットワーク
事業者　北九州予備校（学校法人金澤学園）

【事案の概要】
　中途退学時の学費返還は原則として行わないとした契約条項が9条1号により無効となる等として，大学受験予備校に対し当該条項の差し止めを求めた事案。

【判断の内容】
　以下の理由から，当該条項の使用の差し止めを命じた。
①　当該予備校では，年度途中の入学を予定しており，現に途中で入学する者もいて，その際の入学試験もない。
②　当該予備校では，定員に達していない校舎も，定員に達した校舎も，定員数に縛られることなく新入生を受け入れている。
③　したがって，一人の希望者との間で在学契約を締結したために別の一人の希望者との在学契約締結の機会が失われたといった関係はおよそ認められない。
④　そうすると，いったん在学契約を締結した者が後にこれを解除した場合，これによりいくらかの損害を受けることはあり得るとしても，中と入学者を受け入れること，その他の対策を講じることは十分に可能であり，少なくとも，本件不返還条項が定めるような，当該消費者が納付した解除後の期間（いまだ役務を提供していない機関）に対応する授業料の全額について，一般的客観的に損害を被ることにはならないというべき。

平成24年（ネ）第3565号，平成25年（ネ）第590号契約解除意思表示差止等請求控訴，同附帯控訴事件
消費者法ニュース98条283頁，消費者庁HP（PDF），判決写し（PDF，消費者支援機構関西）
裁判官　河邉義典，大澤晃，山下寛
第1審　大阪地裁平成23年（ワ）第13904号
適格消費者団体　消費者支援機構関西

【事案の概要】
　適格消費者団体が、不動産賃貸業者に対し、①破産、後見開始、保佐開始等を理由とする解除権を賃貸人に付与する条項、②契約終了後の明渡しの履行遅滞による損害として家賃２か月分に相当する賠償額を予定する条項、③滞納家賃を督促する手数料を賃借人が１回あたり3,150円支払う条項、④自然損耗を超える汚損の有無にかかわらず賃借物件の補修費用（面積に応じた一定額）を賃借人に負担させる条項などが、９条各号又は10条に該当するとして、同契約書による意思表示の差止め、契約書用紙の廃棄等を求めた事案の控訴審。
　第1審では，①のうち賃借人に対する後見開始又は保佐開始の審判や申立てがあったときに直ちに契約を解除できる旨の条項に係る部分についてのみ10条に該当するとして差止め等を認めたが、その余を棄却していた。

【判断の内容】
　以下の理由から，①の賃借人が破産等の決定又は申立てを受けた場合に解除を認める部分についても10条により無効であるとして差止請求を認めるという内容に変更したが、その余は差止等を認めなかった。
①　破産等の決定又は申立てを受けたことは，一般的には賃借人の経済的破綻を徴表する事由であるが、賃借人の賃料債務の不履行の有無や程度は個別事案によって異なるものであり、上記事由が発生したからといって直ちに賃貸借契約から発生する義務違反があり信頼関係が破壊されていると評価するのは、相当ではない。
②　賃貸人は、特約において解除事由としている一定の要件を満たせば、催告の上、
本契約を解除できるのであるから、本件解除条項が無効とされた場合に賃貸人が被る不利益も、本件解除条項が有効とされた場合に賃借人が被る不利益に比して、大きいものとはいえない。
③　後見・保佐について、後見開始や保佐開始の審判がされれば、成年後見人や保佐人が付され、同人らによって財産管理がされ、近隣紛争の解決が期待できるから、成年被後見人、被保佐人の宣告や申立てを受けたことは、賃貸借契約の信頼関係破壊の徴表に当たるとはいえない。
④　②については、10条前段に該当するが、原審での理由に加えて、賃貸人の損害の填補や賃借人の明渡義務の履行を促すという観点に照らし、あらかじめ賃料以上の一定の額を損害賠償額の予定として定めることは、合理性を有しており、賃料の２倍という額は、高額過ぎるとまではいえない。
⑤　③については、10条前段に該当するが、原審での理由に加えて、賃貸人は、単に普通郵便で催告するのみでなく、内容証明郵便を送ったり、場合によっては、現地に従業員を赴かせて直接督促したりするなど相応の費用を要することが少なくないこと、実際に要した費用が定められた金額を超える場合でも賃借人は定められた金額を支払えば足りるという点では賃借人に有利な面もあること等から、同条後段には該当しない。
⑥　④については、10条前段に該当するが、原審での理由等から同条後段には該当しない。

平成25年（ネ）第3187号損害賠償請求控訴事件
判例秘書
裁判官　下田文男，橋本英史，脇由紀
第1審　H25.04.19東京地裁判決

【事案の概要】
　スイスの銀行に口座を有する日本人が銀行から勧誘を受けて株式を購入させられたことが適合性原則違反，説明義務違反に当たるとして不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を日本の裁判所に提起したところ，スイスの裁判所を専属管轄とする合意があるとして訴えを却下されたことに対する控訴審。この管轄の合意について消費者契約法10条が適用されるかについても争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から，被控訴人の消費者契約法10条が適用される余地はないとの主張を排斥し，10条該当性を判断した（なお，本件については無効とはならないとした）。
①　本件各申込書には，本件各口座開設契約の準拠法をスイス連邦法とする旨の条項があるが，国際的専属的裁判管轄合意の効力に関する準拠法は，法廷地法である我が国の国際民事訴訟法であると解される。被控訴人が主張するように法例７条を適用し，あるいは類推適用してスイス連邦法が準拠法となると解するのは相当でない。
②　国際的専属的裁判管轄合意の効力は，我が国の国際民事訴訟法の見地から，公序法違反の有無のほかに，契約（意思表示）の効力に関する我が国の民法その他の成文法の規定の趣旨（法意）を参酌して判断される場合がある。
③　控訴人らは個人であって，事業として又は事業のために契約の当事者となったものではなく，一方，被控訴人は法人であるから，両者の間に成立した本件管轄合意の効力について，消費者契約法10条の規定の趣旨を参酌して判断する余地があるというべきであって（同法１条，２条１項ないし３項参照），同法10条の適用が問題となることはない旨の被控訴人の主張は，採用することができない。

平成23年（ワ）第4089号預託金返還等請求事件
ウエストロー・ジャパン
裁判官　亀村恵子、坂本雅史、吉田徹

【事案の概要】
　証券会社から仕組債を購入した顧客が，当該契約について瑕疵があると主張して預託金の返還や損害賠償を請求した事案。不実告知，不利益事実の不告知，断定的判断の提供の有無が争点の1つとなった。

【判断の内容】
　不実告知，不利益事実の不告知，断定的判断の提供について，以下の理由からこれを否定した。
①　（仕組債の組成に要する費用や被告が仕組債を販売することによって得る利益が4条1項にいう「重要事項」に該当するか否かについて）
　本件各仕組債は，日経平均株価の変動に従って損益が確定する金融商品であり，適用利率決定の条件や早期償還の条件，満期償還金額の計算式等を理解すれば本件各仕組債のリスクとリターンの具体的な内容を知ることができ，投資の適否の判断に必要な情報は与えられているといえるのであって，本件各仕組債の組成に要した費用や被告がその販売により得る利益の額を知らなければ，本件各仕組債のリスクとリターンとが見合っているかを判断することができないとはいえない。本件各仕組債が生み出すキャッシュフローの具体的内容は，将来日経平均株価がどのように推移するかという点に左右されるのであって，これは個々の投資家が現在・将来の経済情勢に関する認識・見通し，各々の相場観に基づいて判断すべき事項であり，一般的な投資判断と異なるところはなく，殊更困難な予測・判断を要求されるものではない。
　確かに，抽象的には，本件各仕組債の組成に要する費用その他発行体及び販売者側に生じた費用が投資家に転嫁されることによって，投資家が得る利得がその分だけ減少しているものと考えられるが，そこで生じた費用の額を知ったからといって，本件各仕組債のリスクとリターンに関する投資判断に直ちに影響が及ぶことになるともいえない（換言すれば，その費用にかかわらず，将来の日経平均株価に関する見通しと本件各仕組債の発行条件とを照らし合わせることで，本件各仕組債が生み出すキャッシュフローの具体的な内容について認識・予測することができ，本件各仕組債のリスクとリターンに関する一応の投資判断は可能なものといえる。）。
　したがって，仕組債の組成に要する費用や金融商品取引業者が仕組債を販売することによって得る利益の存否やその多寡が，一般投資家が当該仕組債を購入するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものということはできず，法４条にいう重要事項に当たるとはいえない。
②　（不利益事実の不告知について）被告が本件各仕組債の販売により利益を得ている旨やその組成に費用を要したことを告知しなかったとしても，通常の投資家が，被告が本件各仕組債の販売によって利益を得ておらず，その組成に費用を要しなかったと考えるとはいえない。
③　（断定的判断の提供について）販売担当者の説明によって，原告が将来にわたり日経平均株価が６０パーセントまで低下することは確実にないと誤信したものと認めることはできない。

平成24年（ネ）第3741号解除料条項使用差止請求控訴事件
消費者庁HP（PDF）、金融商事判例1423号9頁、ウエストロー・ジャパン
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　ソフトバンクモバイル株式会社
第1審　H24.11.20京都地裁判決

【事案の概要】
適格消費者団体が，電気通信事業等を営む事業者に対して，２年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に解除料として９９７５円の支払義務があることを定める条項が消費者契約法９条１号・１０条に反するとして同条項の使用の差止めを求めたもの。1審が原告の請求を棄却し、原告が控訴していたもの。

【判断の内容】
　控訴棄却。
　本件解除金条項が法第９条第１号により無効であるかどうかについて、本件解除金条項が、「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」に該当するとした上で、本件解除料が法第９条第１号にいう平均的な損害を越えるか否か判断するに際しては、被告の設定した契約期間である２年間の中途における解除という時期の区分を前提に、本件契約の解除に伴い、被告に生じる損害の額の平均値を求め、これと本件解除料の比較を行えば足りるとし、法第９条第１号は、債務不履行の際の損害賠償請求権を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有するから、同号の損害は、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」であり、逸失利益を含むと解すべきであるとした。本件契約の解除に伴って被告に生じる平均的な損害のうち、主なものは、これによって被告が失う逸失利益であり、その額は、被告と本件契約を締結した契約者の平均収入から変動コストを除いて算出される変動利益（１契約当たり平均の営業上の利益（１か月当たり））に、本件契約の契約期間である２年間から、被告と本件契約を締結した契約者の平均解約期間を除いた解除後の平均残存期間を乗じた47,689円が平均的な損害に当たるとし、これは、本件解除料を超える金額となるため、本件解除条項は、法第９条第１号に反しないと判断した。
　本件解除金条項が法第10条により無効であるかどうかについては、本件契約は、民法上の請負や委任に類似する性格を有しており、本件解除料条項は、本件契約が解除された場合には、原則として、当該契約における顧客との関係で被告に具体的に生じる損害の額にかかわらず、一律に、一定の金員（本件解除料）の支払義務を課す点において、民法の一般法理に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものとなる余地があるとして、法第10条前段の要件に該当するとした上で、被告から顧客に対して確認書等により十分な説明が行われており、通常は、顧客もこれを理解した上で、被告の提供するサービスの中から、本件料金プランを選択した上で本件契約を締結しているということができるのであり、本件解除料条項に関して、事業者と消費者との間に、看過できないような情報の質及び量並びに交渉力の格差等があるということはできず、さらに、本件解除料は、本件契約の解除によって被告に生じる平均的な損害の額を下回っている上、本件料金プランは、基本使用料等の面で、他の料金プランより優遇されており、かつ更新月においては、本件解除料を支払うことなく契約を解除することができるとの事情が存在するのであるから、このような本件契約の特質等に鑑みても、本件契約における本件解除料条項が、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるということはできないとして、法第10条後段の要件には該当しないと判断した。
　また、更新後の解除料についても当初の解除料と同様に法第９条第１号及び第10条に反しないと判断した。

平成24年（レ）第1005号不当利得返還請求控訴事件
消費者法ニュース97号348頁
裁判官　黒野功久、浦上薫史、札本智広
第1審　東大阪簡裁平成24年（ハ）第521号

【事案の概要】
　消費者が、飼い犬を亡くなるまで施設に預けるという契約をしたが、その約1カ月後に当該契約を解約して費用の返還を求めたところ、契約書に「契約後の返金はできません」との不返還条項があることを根拠に返還を拒んだ事例。不返還条項が9条1号により無効となるかが争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から，9条1号により無効となるとして，請求を認めた。
①　本件不返還条項は，本件終身預かり契約解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めに当たる。
②　平均的損害の主張立証責任は消費者側にある。
③　本件代金の算定は，犬の大きさ，年齢，健康状態が考慮され，余命から預かる期間を想定していたところ，期間満了前に代金を返還する場合，利潤の一部を失ったり，解除の有無にかかわらず支出を避けられない経費の財源を失うことにはなるが，他方，えさ代等の支出を免れるし，新たな取引も十分可能。
④　この他，本件契約の他の定めを考慮すれば，本件代金の一部については平均的損害の額を超えるものと認められ，この範囲で本件不返還条項は無効。

平成23年（ワ）第3426号結婚式場解約金条項使用差止等請求事件
京都消費者契約ネットワークHP（PDF），消費者庁HP（PDF）
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク
事業者　株式会社ベストブライダル

【事案の概要】
　適格消費者団体が、結婚式場等の企画、運営等を業とする被告に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、キャンセル料条項が、9条1号により無効であるとして、上記契約条項を内容とする意思表示の差止め等を求めた事案。

【判断の内容】
　請求棄却。
①　本件キャンセル料条項は、9条1号にいう違約金等条項にあたる。
②　平均的損害の算定方法について、9条1号は、民法第416条を前提としその内容を定型化するという意義を有し、同号にいう損害とは、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」に対応するものであるから、本件契約の解約に伴う被告の平均的損害についても、解約に伴う逸失利益（得べかりし利益）から、再販売（被告が他の顧客との間で本件契約を締結し、ほぼ同一の日時、場所で挙式披露宴を実施したような場合）により塡補される利益及び解約により支出を免れる経費を控除することにより算定すべきである。
③　具体的には、(1)本件契約における平均実施金額（挙式披露宴実施代金の平均額）を基礎として、同金額から、(2)同金額と被告の利益率から算出される、解約に伴い被告が支出を免れる経費の額、及び(3)被告の非再販売率から算出される、再販売により填補される利益の額を控除する方法により、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期において解約された場合に、被告に生じる平均的損害の額を算定し、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期におけるキャンセル料の額を、各個別料金項目（会場使用料、ウエディングケーキ代等）の上記平均実施金額に占める平均的割合を用いてその値を算出するなどして算定した上で、同キャンセル料について、各解約時期において解約がされた場合に被告に生じる上記平均的損害の額を上回るかどうかを検討し、いずれも同損害の額を超えるキャンセル料を定める条項とはいえないとした。

平成25年（ネ）第3187号損害賠償請求控訴事件
ジュリスト1462号128頁，判例秘書
裁判官　三角比呂，足立堅太，高畑桂花
控訴審　H25.09.18東京高裁判決

【事案の概要】
　スイスの銀行に口座を有する日本人が銀行から勧誘を受けて株式を購入させられたことが適合性原則違反，説明義務違反に当たるとして不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を日本の裁判所に提起した事案。スイスの裁判所を専属管轄とする国際的専属的裁判管轄の合意について消費者契約法10条が適用されるかについて争われた。

【判断の内容】
　以下の理由から，本件管轄の合意について10条該当性を判断しつつ，無効とならないとして，訴えを却下した。
①　国際裁判管轄の合意の効力に関する準拠法は，法廷地法である日本法であると解するのが相当であり，法例7条は適用されない。
②　原告らは一個人であって，事業として又は事業のために契約の当事者となったものではなく，被告は法人であるから，本件管轄合意は，消費者契約に該当し，10条が適用されるというべき。
③　本件管轄合意の内容は，確かに原告らに常居所国における訴訟追行を認めないという点で，原告らに不利益を被らせるものではあるが，原告らの資力からすれば，チューリッヒで訴訟追行をすることが著しく困難で，看過し難い損害を受けるとは認められないこと，また，本件管轄合意は，その内容，成立経緯などに照らし，被告が，原告らとの間の情報や交渉力の格差を利用して，殊更原告らに一方的に不利益な内容の合意をさせたなどの事情も認められない。
④　以上の本件における一切の事情を総合すると，本件管轄合意は，消費者契約法の趣旨に照らし，なお原告らの利益を一方的に害し，信義則上原告らと被告との間の衡平を損なう程度に原告らの保護法益を侵害するとはいえず，10条に違反しない。

平成２３年（ワ）第38665号、平成24年（ワ）第5632号違約金請求事件（本訴）、（反訴）
ウエストロー・ジャパン、国セン発表情報（2013年11月21日公表）
裁判官　樋口真貴子

【事案の概要】
　本訴では、不動産業者である原告が、土地の買主である被告に対し、被告の売買代金未払いを理由に売買契約を解除した上、売買契約の違約金条項に基づき、売買代金の20％相当額から既に受領済の代金を控除した額及び遅延損害金の支払いを求めた。反訴では、被告が原告に対し、主意的には原告の建築条件（土地の売主が同土地上の建物の建築も請け負うという条件）を付さないという義務違反及び融資協力義務違反を理由に売買契約を解除した上、原状回復義務の履行として、支払済代金の返還及び売買契約の違約金条項に基づく違約金の支払い並びに遅延損害金の支払いを求めた。そして、予備的には第一に、原告が重要事項である建築条件について事実と異なることを告げて被告を誤認させたとして法4条1項1号または法4条2項による売買契約の取消し、または錯誤無効を主張して支払済代金及び遅延損害金の支払いを求め、第二に、被告は売買契約を手付解除したとして、原告に対し、支払済売買代金から手付金を控除した額及び遅延損害金の支払いを求めた。

【判断の内容】
　原告は、被告との間で、建築条件なし及び更地渡しをすることに合意して本件売買契約を締結したにもかかわらず、建物建築についても原告に請け負わせ、ひいては本件土地上の建物の解体費用を事実上被告に負担させる意図を隠して仮請負契約書を作成させ、原告と建築請負契約を締結させようと強引な営業活動を行ったことが認められるものの、原告と建築請負契約を締結しなければ本件土地を引き渡さない、現実に具体的な解体費用を被告に請求したなどの客観的事実はなく、債務不履行とまでは認められない。また、融資協力義務についても原告に債務不履行があるとは認められない。本件売買契約において、建築条件が付されていないことや更地渡しであることは法4条4項2号にいう重要事項に該当するが、重要事項についての不実告知、不利益事実の不告知は認められない。他方、被告が原告に対し行った解除の意思表示は手付解除として有効であると認められるから、原告は、被告に対し、既に受領済の売買代金から手付金を控除した額及び遅延損害金を支払う義務があるとした。